【為替本日の注目点】日米関税協議、急転直下合意

　東京時間朝方、日米が関税協議で合意したことや石破首相の退陣報道でドル円は乱高下。ＮＹではドルが売られたが１４６円台前半で下げ止まる。ユーロドルは買いが先行したが、１．１７台で推移。株式市場は日米関税協議の合意を好感し３指数が大きく買われる。ナスダックとＳ＆Ｐ５００は再び最高値を更新。債券は反落し、長期金利は４．３８％台に上昇。金は反落し、原油は小幅に続落。 ６月中古住宅販売件数　→　３９３万件 ドル／円　１４６．１６　～　１４６．７１ ユーロ／ドル　１．１７１１　～　１．１７７５ ユーロ／円　１７１．３９　～　１７２．５５ ＮＹダウ　＋５０７．８５　→　４５，０１０．２９ ＧＯＬＤ　―４６．１０　→　３，３９７．６０ドル ＷＴＩ　―０．０６　→　６５．２５ 米１０年国債　＋０．０３６　→　４．３８０％ 【本日の注目イベント】 独　独７月ＧＦＫ消費者信頼調査 独　独７月製造業ＰＭＩ（速報値） 独　独７月サービス業ＰＭＩ（速報値） 欧　ＥＣＢ政策金利発表 欧　ラガルド・ＥＣＢ総裁記者会見 欧　ユーロ圏７月製造業ＰＭＩ（速報値） 欧　ユーロ圏７月サービス業ＰＭＩ（速報値） 英　英７月製造業ＰＭＩ（速報値） 英　英７月サービス業ＰＭＩ（速報値） 米　新規失業保険申請件数 米　６月新築住宅販売件数 米　７月Ｓ＆Ｐグローバル製造業ＰＭＩ（速報値） 米　７月Ｓ＆Ｐグローバルサービス業ＰＭＩ（速報値）） 米　７月Ｓ＆Ｐグローバル総合ＰＭＩ（速報値） 米　決算発表→　インテル 　昨日の朝方の「日米、関税協議で合意」との一報、ややサプライズでした・・・。 　筆者は昨日のコメントの最後に、ベッセント財務長官の発言などを考慮し、「関税発動までほぼ１週間に迫る中、赤沢経済再生相はそれなりの決意と対案を持って８回目の協議に向かったと思われます。合意が近いのかもしれません」と書きました。コメントを書き終えた直後、「トランプ大統領、日本への関税１５％で合意」との一報が入りました。８月１日までには合意の可能性があるかとは思っていましたが、正直驚きました。日経平均株価は自動車株が牽引する形でぐんぐん上昇し、午後には一時前日比１５００円を超えるほど上昇しました。トヨタ株など自動車株は軒並み１０％を超える上昇でした。為替はやや円高方向に振れましたが、石破首相が月内にも退陣を発表するとのニュースで１４７円台までドルが買われる場面もありましたが、上値の重い展開でした。１５％という関税率は微妙な数字ですが、一時は３０％という数字も飛び交っていたことを考えると、１５％の関税率では日本からの自動車輸出はそう減少しないとの見立てから円が買われたものと思われます。日本の債券市場では、日米合意を受けて日銀が追加利上げに動きやすくなるとの見立てから債券が売られ、長期金利は１７年ぶりとなる１．６０％台まで上昇。これもドル円の押し下げ要因になりました。 　ホワイトハウスのレビット報道官は、日本は米国に５５００億ドル（約８１兆円）の投資をすることで合意したと発表しています。また、この５５００億ドルの投資による利益の９０％は米国が保持することになるとも説明していました。今回の合意の背景には、トランプ大統領側も譲歩した可能性はありますが、日本からも様々な提案がなされたと思われます。上記５５００億ドルの投資もその一つですが、「数十億ドルの防衛装備品などを購入することで合意した」とトランプ氏自身がＳＮＳで投稿しています。さらにコメを含む農産物の輸入拡大もありそうです。また、ボーイング社の航空機１００機を購入することも含まれています。石破首相は選挙期間中に、「なめられてたまるか」と厳しい発言をしましたが、この言葉とは裏腹に日本側の弱腰とも思える提案に、トランプ氏は「してやったり」と頷いたということでしょう。 　その石破首相ですが、複数のメディアが「首相、月内の退陣を検討」と報じていました。ただ夜のＮＨＫの報道では、首相は岸田氏など首相経験者との会談を終え「私の出処進退については一切出ていない。一部にそのような報道があるが、そのような発言をしたことは一度もない。報道されているような事実は全くない」と答えていました。しかしこの強気の発言とは異なり、自民党内では先の総裁選で争った高市氏や、小林、小泉、加藤、林氏などがすでに動き出しています。また、党内の若手議員からも責任を問う声が上がっており、このまま続投というシナリオはなさそうです。ただ、今回の参院選での大敗は石破氏一人の責任ではありません。旧統一教会問題やパーティー券売上金の不記載問題など、旧安倍派の重鎮が起こした「カネの問題」に端を発し、若い有権者を中心に支持を失ったことが大きな敗因です。石破氏は「沈みかけた船」に乗せられ、操縦を任されたにすぎないと思います。石破氏以外の誰が操縦しようが、「時すでに遅し」ということでした。 　ＥＵとの関税合意も近いとされており、トランプ関税もいよいよ幕を閉じそうです。米国では、その影響によりインフレがどこまで進行して来るのかという点と、パウエル議長の去就が今後の材料になりそうです。また日本では、長期金利の上昇が続き、このままでは日米金利差縮小からドルが売られそうな気配も感じられますが、冷静に考えてみれば、このまま日本の長期金利が一段と上昇すれば、国債の利払いが急激に増えさらに財政状況が悪化することが考えられます。財政悪化がさらに進めば「格付けのさらなる引き下げ→日本売り→円安の進行」といったシナリオも想定されます。石破首相が退陣し、仮に高市氏などが次期首相の最右翼になれば、さらにこの傾向に拍車がかかりそうです。 　本日のドル円は１４５円５０銭～１４７円５０銭程度を予想します。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）