【為替本日の注目点】米７月のＰＰＩ、前年同月比で３．３％上昇

　東京市場では一時１４６円２２銭前後まで売られたドル円はＮＹでは大きく反発。米７月のＰＰＩが市場予想を大きく超え、利下げ観測が後退。ドル円は１４７円９６銭まで上昇。ユーロドルは小幅に反落し１．１６台半ばから後半で推移。株式市場は総じて小動き。他の２指数が小幅安の中、Ｓ＆Ｐ５００は１．９６ポイント買われ、３日連続で最高値を更新。債券は反落。長期金利は４．２８％台に上昇。金は反落し、原油は反発。 ７月生産者物価指数　→　０．９％（前月比） 新規失業保険申請件数　→　２２．４万件 ドル／円　１４６．４６　～　１４７．９６ ユーロ／ドル　１．１６３１　～　１．１６９２ ユーロ／円　１７０．９７　～　１７２．２０ ＮＹダウ　－１１．０１　→　４４，９１１．２６ ＧＯＬＤ　－２５．１０　→　３，３８３．２０ドル ＷＴＩ　＋１．３１　→　６３．９６ 米１０年国債　＋０．０５３　→　４．２８５％ 【本日の注目イベント】 日　４－６月ＧＤＰ（速報値） 日　６月鉱工業生産 中　中国７月小売売上高 中　中国７月鉱工業生産 米　７月小売売上高 米　８月ＮＹ連銀製造業景況指数 米　７月輸入物価指数 米　７月輸出物価指数 米　７月鉱工業生産 米　７月設備稼働率 米　８月ミシガン大学消費者マインド（速報値） 　前日、ベッセント財務長官がブルームバーグとのインタビューで、「９月の０．５ポイント利下げを皮切りに、そこから一連の利下げを実施できるだろうと考えている。どのモデルを見ても、金利は恐らく１５０、１７５ベーシス・ポイント低い水準にあるべきだろう」と発言したことでＮＹでは株価が急騰し、ドル円では円高が進みましたが、昨日の東京市場でも「私見だが、日銀は後手に回っており、利上げするだろう」と語ったことが影響し、絶好調だった日経平均株価は一時７００円を超える下落。ドル円も１４７円台前半から１４６円２２銭前後まで売られました。いわば「ベッセント・ショック」に市場参加者は翻弄された格好でした。市場のセンチメントがやや転換する兆しを見せたこともあり、個人投資家からの電話照会も目立った一日でした。この発言について昨日、ベッセント長官は「ＦＲＢに指図したわけではない」とＦＯＸビジネスとのインタビューで釈明していました。ベッセント氏は「私が言ったのは、金利を中立水準にするには推定１５０ベーシス・ポイントの引き下げになるということだ。その水準にするよう要求はしていない」と話していました。トランプ政権の中枢にいるベッセント氏は、政権の中では比較的中立で、事態を冷静に分析できる人物である印象でしたが、やや「トランプ化」してきたことが懸念されます。 　「７月の生産者物価指数（ＰＰＩ）」が想定以上の上振れでした。前月比では「０．９％上昇」（市場予想は０．２％上昇）で、前年同月比では「３．３％上昇」（市場予想は２．５％上昇）と、３年ぶりの大幅上昇でした。関税に関連する輸入コストの上昇を企業が価格に転嫁しつつあることが伺えます。ネーションワイドのシニアエコノミスト、ベン・エアーズ氏はリポートで、「これまで企業は関税コストの大部分を負担してきたが、輸入品のコスト上昇により利益率がますます圧迫されている」と指摘し、「今後数カ月に関税の消費者価格への転嫁が一段と強まる見込みで、２０２５年下期にはインフレ率が緩やかに上昇する可能性がある」と述べていました。７月の雇用統計がサプライズであったことから、労働市場の急激な鈍化が利下げ観測を大きく上昇させ、９月のＦＯＭＣ会合では「ほぼ１００％利下げが行われる」といった状況にまで市場の見方が高まりましたが、昨日のＰＰＩの結果が再び「労働市場かインフレの、どちらの方が優先順位が高いか」という問題を突きつける結果になりました。 　ＦＯＭＣメンバーの中でも見方は分かれています。サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）とのインタビューで、９月のＦＯＭＣ会合で０．５ポイントの利下げを行う必要性に異議を唱えています。総裁は「０．５ポイントというのは、われわれが緊急性を認識しているように聞こえる。労働市場について私が感じているものとは違う緊急シグナルを発することになると懸念する」と発言。デーリー氏は「そうは見ていないし、遅れを取り戻す必要も感じない」と述べていました。デーリー氏は７月のＦＯＭＣ会合では金利据え置きを支持していました。 　また、セントルイス連銀のムサレム総裁は、９月のＦＯＭＣ会合で利下げを実施するかどうか判断するのは時期尚早だとの見解を示していました。ムサレム氏は１４日、米経済専門局ＣＮＢＣとのインタビューで、９月の会合で「私自身としてどういった政策を支持できるかを正確に述べるのは時期尚早だ」と語り、９月会合で０．５ポイントの利下げが正当化され得るかとの質問には、「経済の現状や見通しを踏まえれば支持されない」と語っています。ただ、ムサレム氏は、「データは、より持続的なインフレの可能性があるかどうかを示し始めている。労働市場には下振れリスクがある」と指摘した上で、「私は両方の要素を意識している」とし、「われわれの２つの責務の間に緊張が見られる場合は、バランスの取れたアプローチで臨む必要がある」と話していました。 　日本時間１６日午前４時半に、アラスカ州アンカレッジにある米軍基地でトランプ大統領とロシアのプーチン大統領が首脳会談を行います。これに先立ち１３日にはトランプ氏とウクライナのゼレンスキー大統領、さらに欧州首脳たちによるオンライン会合が開かれ、欧州首脳は「トランプ氏から首脳会談では領土交換は検討しない」との言質をとったと話しています。ロシアとウクライナの停戦を何としても実現したいトランプ氏は、ウクライナに対して領土の一部を割譲すべきと主張していましたが、欧州首脳が関与したことで、ロシア寄りと批判されていた形勢が修正された形です。プーチン氏は１４日に開催したロシア大統領府高官との会合で、米国がウクライナとの戦闘を止めるため「非常に精力的かつ誠実な努力」をしていると称賛。戦略的攻撃兵器の管理に関する合意は「両国間、欧州、世界全体に、長期的に平和な状況をもたらす」と、一転して柔軟な姿勢を見せていました。ウクライナでの停戦にプーチン氏が応じない場合、「非常に重大な結果をもたらす」としたトランプ氏の警告も背景にありそうです。ドル円は昨日１４６円台前半まで売られましたが、依然として１４５－１５０円のレンジ内での動きが続いています。上でも触れましたが、今後は「労働市場かインフレの、どちらの方が優先順位が高いか」という点が焦点になります。 　本日のドル円は１４６円５０円～１４９円程度を予想します。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）