【為替本日の注目点】トランプ大統領、再びＦＲＢに圧力

　ドル円は再び１４７円台から１４６円台に下落。ＦＲＢへの圧力がドル売りにつながる。ただその後１４７円台に戻す展開は変わらず。ユーロドルは小幅に反発したが１．１６台で推移。株式市場ではハイテク株への売りが続く。ナスダックはこの日も１４２ポイント下げる。債券は続伸。長期金利は４．２９％台に低下。金は反発。原油も買われ６３ドル台を回復。 ドル／円　１４６．８８～　１４７．５４ ユーロ／ドル　１．１６４３　～　１．１６７３ ユーロ／円　１７１．２７　～　１７１．９５ ＮＹダウ　＋１６．０４　→　４４，９３８．３１ ＧＯＬＤ　＋２９．８０　→　３，３８８．５０ドル ＷＴＩ　＋０．８６　→　６３．２１ 米１０年国債　－０．０１６　→　４．２９１％ 【本日の注目イベント】 独　独８月製造業ＰＭＩ（速報値） 独　独８月サービス業ＰＭＩ（速報値） 欧　ユーロ圏８月消費者信頼感指数（速報値） 欧　ユーロ圏８月製造業ＰＭＩ（速報値） 欧　ユーロ圏８月サービス業ＰＭＩ（速報値） 英　英８月製造業ＰＭＩ（速報値） 英　英８月サービス業ＰＭＩ（速報値） 米　８月フィラデルフィア連銀景況指数 米　８月Ｓ＆Ｐグローバル製造業ＰＭＩ（速報値） 米　８月Ｓ＆Ｐグローバルサービス業ＰＭＩ（速報値） 米　８月Ｓ＆Ｐグローバル総合ＰＭＩ（速報値） 米　７月景気先行総合指数 米　新規失業保険申請件数 米　７月中古住宅販売件数 米　ジャクソンホール会合（２３日まで） 米　ボスティック・アトランタ連銀総裁講演 　トランプ大統領が再びＦＲＢに対する圧力を強めています。 　米連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）のパルト局長は２件の住宅ローンに絡み、クック理事を捜査するよう、ボンディ司法長官に書簡で要請していましたが、トランプ大統領は、「クック氏は今すぐ辞任すべきだ」と自身のＳＮＳであるトゥルース・ソーシャルに投稿。パルト氏も今回の疑惑は、トランプ氏がクック氏を「解任する根拠」になるとＳＮＳに書き込んでいます。これに対してクック理事は声明で、「ツイートでいくつかの疑問が提起されたからといって、辞任を要求されるつもりは全くない」と答え、「連邦準備制度の一員として、自身の財務履歴に関するいかなる質問にも真摯に対応するつもりで、正確な情報を収集して、正当な疑問に答え、事実を提示する準備を進めている」と説明していました。ブルームバーグは「トランプ政権がＦＲＢへの圧力を強める構図が改めて鮮明になっている」と伝えています。クック氏はバイデン前大統領の指名を受けて、２０２２年に黒人女性で初となるＦＲＢ理事に就任。その後、２０３８年までの任期でバイデン氏に再指名されました。同じくバイデン氏が指名したクーグラー前理事は今月、任期満了を待たずに退任しています。さらにＦＲＢを巡っては、パウエル議長の後任候補の一角で、ジェフリーズでチーフ・マーケット・ストラテジストを務めるザーボス氏は、「ＦＲＢが独立していたことは一度もない。ＦＲＢへの政治的な圧力はこれまで常に強まっていたし、今も強まり続けている」と経済専門局ＣＮＢＣで発言しました。「近年には民主党議員が金融政策当局に利下げを求めて圧力をかけていた」と説明し、パウエル議長については、「政治的に左派寄りだ」と評していました。 　ＦＲＢが２０日に公表した７月２９－３０日開催のＦＯＭＣ議事要旨によると、「雇用を巡る懸念よりもインフレリスクの方が大きい」と大半の当局者が指摘しており、関税の影響を背景にＦＯＭＣ内でも見解の相違が拡大していることが明らかになりました。当局者らはインフレ高進と雇用軟化の懸念を認めつつ、参加者１８人のうちの大半は「この２つのリスクのうちインフレ上振れリスクの方が大きいと判断した」という内容でした。議事要旨によると、当局の２大責務へのリスクはおおむね均衡していると幾人かが指摘した一方、労働市場の方が気掛かりだと表明した当局者は２人いたとしています。議事要旨では当局者の名前は明らかにしていませんが、ウォラー理事とボウマン副議長は０．２５ポイントの利下げを主張し、金利据え置きの決定に反対票を投じたことは明らかになっており、この２名であると思えます。議事録の公開を受け、９月のＦＯＭＣ会合での利下げ確率は幾分低下して来ました。 　トランプ氏の仲介により、２週間以内にロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が直接会って会談すると見られていますが、直接会談についての認識にズレがあると報じられています。ロシアのラブロフ外相は国営テレビのインタビューで、「首脳が関与するあらゆる接触は綿密に準備する必要がある」と述べ、そう簡単には応じられないといったニュアンスを示しています。一方、「無条件で会談し、戦争の終結に向けた道のりのさらなる進展について考えるべきだ」と述べていたゼレンスキー氏は、ドンバス地方に関する領土交渉について、「現在の前線がスタート地点になるべきだ」と、こちらはやや歩み寄る姿勢を見せていました。候補地についても、ハンガリーのブダペストの他に、スイスやトルコ、さらにはオーストリアも名乗りを上げているようです。日程も場所も決まっていない上に、両国の事前の駆け引きもあり、会談そのものの実現もやや不透明です。 　ジャクソンホールでのパウエル議長の講演では、５０ｂｐはないにしても、９月会合での２５ｂｐ利下げを示唆するのは確実かと思います。同時にインフレへの警戒感も根強く、複数回の連続利下げの可能性には言及しないでしょう。講演後市場がどのように反応するのか、なかなか予想も難しくなってきました。 　本日のドル円は１４６円５０銭～１４８円程度を予想します。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）