【為替本日の注目点】クック理事提訴へ

　ドル円は朝方買われたが、ＦＲＢのクック理事を巡る問題が法廷闘争に発展する見通しからドルが売られた。ユーロドルは１．１６台半ばを中心に小動き。株式市場は３指数が揃って反発。ダウは１３５ポイント高。今夜のエヌビディアの決算が最大の注目。債券は買われ、長期金利は４．２６％台に低下。金は反発し、原油は売られる。 米７月耐久財受注　→　－２．８％ ６月ケース・シラ－住宅価格指数　→　２．１４％ ６月ＦＨＦＡ住宅価格指数　→　－０．２％ 米８月コンファレンスボード消費者信頼感指数　→　９７．４ ドル／円　１４７．１０～　１４７．７１ ユーロ／ドル　１．１６３５　～　１．１６６５ ユーロ／円　１７１．５１　～　１７２．１２ ＮＹダウ　＋１３５．６０　→　４５，４１８．０７ ＧＯＬＤ　＋１５．５０　→　３，４３３．００ドル ＷＴＩ　－１．５５　→　６３．２５ 米１０年国債　－０．０１４　→　４．２６１％ 【本日の注目イベント】 米　バーキン・リッチモンド連銀総裁講演 　先ずは、先週のジャクソンホールでのパウエル議長の講演内容を確認しておきたいと思います。 　議長は、インフレ懸念が残るとしながらも、これまでとはやや異なり、労働市場の鈍化を認めながら、「政策の調整を正当化しうる」と発言。筆者が予想した以上に「ハト派的」でした。 　この発言に市場では、ドルが売られ、株と債券が買われ金利が低下しました。９月のＦＯＭＣ会合での利下げ確率が高まりしたが、この点に筆者は以前から「利下げは、ほぼ間違いない」と予想していたため、違和感はありません。ドル円は講演を受けて１４６円５７銭前後まで売られました。ただ、翌日には１４８円近くまで反発しており、今回も１４５―１５０円レンジは維持され、むしろより強固になっているようです。また、チャートを見る限り、日足の一目均衡表の「雲」にサポートされている流れは、現時点では維持されています。ドル円の上値は重いいものの、なかなか１４６円台を割り込めず、さらにそれほど遠くはない１４５円が「鉄壁」になりつつあります。 　ＦＲＢが利下げモードを加速させる可能性があり、日銀も追加利上げのタイミイングを模索する状況から、日米金利差は縮小傾向にあります。一方、やや落ち着いてはきたものの、政局の混迷は続いており、次期首相が誰になるのかは、円売りの要素として今も存在します。また昨日は、２０２６年度予算の概算要求で、財務省は国債の元利払いに充てる費用として、過去最大の３２兆３８６５億円を予定していました。長期金利が上昇していることで、利払いが増えていることが主因です。税収も増加しているものの、防衛費の増大も止まらず、財政赤字拡大が続けば、日本国債の格下げもないとは言えません。昨日の日本の債券市場では長期金利が１．６２％まで上昇してきました。日銀に対する政策金利引き上げを催促していている動きとも取れますが、利上げはさらに国債の利払いを増やす恐れもあります。円安要因も依然として存在しています。 　トランプ大統領は２６日、ＦＲＢのクック理事が住宅ローン申請書類を巡り不正を働いたとの疑惑を受け、クック氏を即時解任する意向を表明していましたが、クック理事も提訴する意向を示しており、法定闘争へと発展しそうな気配です。クック氏は声明で、「私は辞任しない。２０２２年から続けてきたように、米国経済を支える職務を引き続き果たしていくつもりだ」と述べていました。 　クック氏の弁護士アビー・ローウェル氏は２６日、トランプ大統領にクック理事を解任する権限はないと主張。「書簡１通だけを根拠にクック氏を解任しようとする試みは、事実的にも法的にも根拠がない。違法な行為として訴訟を提起する」と表明していました。また、トランプ氏の「違法行為」を「阻止するために必要なあらゆる手段」を講じるとしています。一方、ＦＲＢは２６日、「クックＦＲＢ理事は弁護士を通じ、提訴によって職務を続けられることの確認を司法の判断に委ねると表明した」との声明を出し、「ＦＲＢはこれまで通り、いかなる裁判所の決定にも従う」と中立的な立場であることを表明しています。現行法では、クック理事を解任するには「正当な理由」が必要ですが、クック理事が住宅ローンを巡る不正を実際に行ったのかどうか、また仮にそうだとすれば、それが解任の理由にあたるのかどうかという点がはっきりしません。 　本日のドル円は１４６円８０銭～１４８円３０銭程度を予想します。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）