【為替本日の注目点】米第２四半期ＧＤＰ上振れ

　上値の重いドル円は、米ＧＤＰ発表直後は買われ１４７円台前半まで戻したが続かず。ＮＹ時間帯での多くは１４６円台で推移。ユーロドルは小幅に反発。ドル安が進み１．１６９７まで上昇。株式市場はＧＤＰの発表もあり、３指数が揃って３日続伸。Ｓ＆Ｐ５００は初の「６５００台」に乗せ、連日で最高値を更新。債券は続伸。長期金利は４．２０％台に低下。金は３日続伸。原油も小幅に続伸。 ４－６月ＧＤＰ（改定値）　→　３．３％ 新規失業保険申請件数　→　２２．９万件 ７月中古住宅販売成約件数　→　－０．４％ ドル／円　１４６．６６～　１４７．２３ ユーロ／ドル　１．１６５９　～　１．１６９７ ユーロ／円　１７１．３２　～　１７１．７９ ＮＹダウ　＋７１．６７　→　４５，６３６．９０ ＧＯＬＤ　＋２５．７０　→　３，４７４．３０ドル ＷＴＩ　＋０．４５　　→　６４．６０ 米１０年国債　－０．０３１　→　４．２０３％ 【本日の注目イベント】 日　７月失業率 日　７月鉱工業生産 独　独７月輸入物価指数 独　独７月小売売上高 独　独８月雇用統計 独　独８月消費者物価指数（速報値） 米　７月個人所得 米　７月個人支出 米　７月ＰＣＥデフレータ（前月比） 米　７月ＰＣＥデフレータ（前年比）　　　　 米　７月ＰＣＥコアデフレータ（前月比） 米　７月ＰＣＥコアデフレータ（前年比） 米　８月シカゴ購買部協会景気指数 米　８月ミシガン大学消費者マインド（確定値） 加　カナダ４－６月期ＧＤＰ 　ＦＲＢのクック理事は２８日、住宅ローン申請に関する不正疑惑を理由に自身を解任しようとしているトランプ大統領に抗議し、ワシントンの連邦裁判所に提訴しました。ブルームバーグは、「ＦＲＢの独立性を巡る歴史的な法廷闘争が始まった」と伝えています。クック理事の弁護士は、トランプ氏の試みは権力の掌握が狙いであり、米経済に「修復不能な危害」を与えかねないと非難しています。また同弁護士は、今回の疑惑が生じた原因は、意図せぬ「事務上の手違い」にあるとの見方を示していました。 　ＦＲＢの体制を自身に従順な人物で占めようと目論み、次回９月のＦＯＭＣ前までにミラン米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長を理事に送り込みたいトランプ氏の構想が実現しそうな気配です。ミラン氏をＦＲＢ理事にするには議会の承認が必要ですが、民主党はミラン氏の承認を単独で阻止することはできないと非公式に認めているようです。規則上、民主党にできるのは、来週に予定されている指名承認公聴会後に銀行委員会で手続きを遅らせることや、本会議で数日間引き延ばす程度にとどまるとの見方があります。共和党が主導する上院で、手続き上の不備や想定外の反対がなければ実現する見通しです。公聴会の日程はまだ発表されていませんが、９月のＦＯＭＣ会合は１６－１７日に予定されています。これに関して、ＥＣＢ政策委員会のメンバーであるレーン・フィンランド中銀総裁は２８日の講演で、「米連邦準備制度の自律性が数十年ぶりに試練に直面しており、市場や経済に「重大な」リスクをもたらしている」と指摘し。「１９８０年代に２桁台のインフレが抑え込まれて以来、米金融当局の独立性は不可侵の原則と見なされてきたが、今やその原則が損なわれつつある」と述べていました。また「中央銀行に対する信頼があれば、人々や企業、金融市場は、中銀が物価安定を堅持すると信じる。この信頼こそがインフレ期待を安定させる」と語っています。 　米第２四半期ＧＤＰの改定値は「３．３％」と、速報値の「３．０％」から上方修正され、市場予想の「３．１％」をも上回る結果でした。設備投資が上向きに修正された他、貿易も大きく寄与し、個人消費も堅調でした。米ＧＤＰの強さの一つに、生産年齢人口（１５歳～６４歳の人口）が２．２４億人と、総人口の６４．７％を占めていることにあるとも言われています。人口減少や高齢化が深刻化している欧州や中国、日本など、先進国の中では飛び抜けており、今後も労働人口における懸念はなく、この面での米国の優位性は揺るぎないものと見られます。ドル円はこの発表を受け１４７円２３銭まで買われましたが続かず、１４６円台半ばまで押し戻されています。ＦＲＢによる利下げ観測に加え、昨日山口県で講演を行った中川日銀審議委員が「現在の実質金利の水準を踏まえると、　日銀の経済・物価の見通しが実現していけば、それに応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と、従来の方針を改めて示したことも材料視されたようです。日本の長期金利は今週１．６３％台まで上昇し、日銀の利上げを催促するような動きとなり、利上げ観測は従来よりも高まっています。 　赤沢経済再生担当相は２８日から予定していた１０回目の米国訪問を、昨日急遽取りやめました。取りやめの理由については、「事務的に議論すべき点が見つかったため」と説明していましたが、ここまで来て日米間で齟齬が見つかったのか・・・？１５％関税の早期適用に、大統領の署名が待たれます。 　本日は何度もテストしてブレイクできなかった「１４６円台半ば」を下回るのかどうかが焦点です。仮に明確に下回るようだと、ドル売りに拍車がかかる可能性もありそうです。 　本日のドル円は１４５円８０銭～１４７円８０銭程度を予想します。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）