【為替本日の注目点】本日のイベントにも注意

　ドル円は東京時間朝方には１４６円台後半で推移したが、欧州時間にかけては１４７円台に値を戻す。ＮＹが祝日であり、重要指標の発表も控えていることで動意もなく小動き。ユーロドルも小動きの中、１．１６台後半から１．１７台前半で推移。 ドル／円　１４６．９４～　１４７．３１ ユーロ／ドル　１．１６９６　～　１．１７３７ ユーロ／円　１７２．２５　～　１７２．５４ ＮＹダウ　－－－－－－　→　４５，５４４．８８ ＧＯＬＤ　－－－－－－　→　３，５１６．１０ドル ＷＴＩ　－－－－－－－　→　６４．０１ 米１０年国債　－－－－－－－　→　４．２２８％ 【本日の注目イベント】 豪　ＲＢＡ、金融政策会合議事要旨公表 日　氷見野日銀副総裁、道東金融経済懇談会で講演 日　自民党両院議員総会 独　８月製造業ＰＭＩ（改定値） 欧　ユーロ圏８月製造業ＰＭＩ（改定値） 英　８月製造業ＰＭＩ（改定値） 米　８月Ｓ＆Ｐグローバル製造業ＰＭＩ（確報値） 米　８月ＩＳＭ製造業景況指数 　中国の習近平国家主席は１日、ロシアと主導する新興国家の枠組みである「上海協力機構」（ＳＣＯ）首脳会議を天津市で開き、演説を行いました。その中で、「加盟国の安全保障と経済協力に強力な支援を提供する」と述べ、ロシアやインドなど加盟１０カ国に２０億元（約４１２億円）の無償資金協力を行うとともに、今後３年間でＳＣＯの銀行間コンソーシアム向けに１００億元の追加融資を実施すると明らかにしました。また、習氏は特定の国名こそ挙げなかったものの、「冷戦思考、ブロック対立、いじめ行為に反対する」と述べ、米国が貿易戦争で採っている強硬姿勢への間接的な批判をにじませていました。 　日本で石破首相との親密さをアピールしたインドのモディ首相はＳＣＯ参加のため中国を訪れ、ロシアのプーチン大統領と抱擁を交わした後、２人で首脳会談の会場へと向かいました。会談の冒頭では、両国は「特別な関係」を共有していると宣言し、インドによるロシア産原油の購入を巡り米国から批判を受ける中、両国の関係深化を改めて印象づけた形です。モディ氏はＸに、「首脳会談の会場まで、プーチン大統領と共に移動した。彼との会話は常に示唆に富んでいる」と投稿しています。ブルームバーグによると、インドは米国からの輸入品に対する関税をゼロにすると申し出た模様で、トランプ大統領は、「インドが関税をゼロにすると申し出てきたが、今さら遅い。彼らは何年も前にそうするべきだった」と自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に投稿しました。インドがこれをいつ提案したのか、またホワイトハウスがインドとの貿易協議を再開する計画なのかは明らかになっていません。 　ウクライナに対して、過去最大規模の攻撃を繰り返しているロシアに対して同国のゼレンスキー大統領は「プーチン氏は停戦よりも殺戮を選んだ」と批難していました。アラスカで行われた米ロ首脳会談を契機に、停戦期待が盛り上がりましたが、やはり簡単な道のりではないようです。ドイツのメルツ首相は独公共放送ＺＤＦとのインタビューで、「ウクライナでの停戦実現について希望を捨ててはいないものの、幻想も抱いていない」と述べています。またメルツ氏は、「歴史を振り返ると、戦争が終わるのは基本的に二つの可能性しかない。一つは片方の軍事的敗北だが、現時点ではロシアやウクライナにその兆候は見られない。もう一つは経済や軍事面の疲弊だ」と述べ、「ウクライナが降伏して独立を失えば明日にでも終わるだろう。だがその翌日には次の国が順番に狙われ、その翌日にはわれわれの番になる。それは選択肢にはならない」と強調していました。その上で、「この戦争が長期化する可能性に向けて心の準備をしている」と語っています。ロシアによるウクライナ全面侵攻は４年目に入り、欧州での戦争として第二次世界大戦以降最長となっています。 　クックＦＲＢ理事にトランプ大統領が解任を通告した件で、トランプ氏は、ＳＮＳで、「連邦政府の訴訟と同じ判事だ。なぜそんなことが起きたのだ。担当から外れるべきだ」と投稿し、連邦地裁のコブ判事が本件を担当したことを批判していました。 　本日は、１０時半から氷見野日銀副総裁の講演があります。利上げの確度がどの程度なのか、ヒントが得られる可能性もあります。また、午後には自民党の「両院議員総会」が開かれ、政局不安が再燃するかもしれません。石破首相の退陣は、円売り材料と見られていましたが、その後の支持率の上昇や、「石破退陣反対」運動、さらには本日の総会で、総裁選を早期に開催することを支持する議員は実名で投票しなければなりません。このように、状況が変わったことで石破氏の続投の可能性も浮上しています。一方で、閣内からも反旗を翻す副大臣が現われるなど、混沌としている中での開催です。こちらにも注目です。 　本日のドル円は１４６円～１４８円程度を予想します。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）