２０１３年度第２四半期　上場建設会社５９社の受注・業績動向調査＝帝国データバンク

　　官民ともに大幅増加、受注高合計前年同期比４３．８％増 　　～一方、売上総利益率は４割弱の企業が悪化～ 　　はじめに 　　２０１３年度予算では、公共事業費が前年度の４．６兆円から１５％増の５．３兆円規模となり、昨年度の緊急経済対策の補正予算と合わせて総額１０兆円超の公共事業が始動。ＴＤＢ景気動向調査（全国）でも、１１月の建設業の景気ＤＩは前月比１．８ポイント増の５６．６となるなど５カ月連続で改善し、４カ月連続で過去最高を更新。増税前の駆け込み需要や震災復興で新築・改修工事、公共工事が佳境を迎えているほか、住宅建築にともない内装工事が増加。また、病院や介護施設などの福祉関連や設備投資に伴う建設需要など、官公庁や自治体だけでなく、民間からの発注も好調に推移している。しかし、一方で建設労働者不足に伴う建設コストの高騰や円安に伴う資材価格の高騰などにより入札が不調に終わるケースも散見されるほか、来春の消費税増税後の反動減など懸念材料も多い。 　　帝国データバンクは、全国の上場建設会社の２０１３年度第２四半期の決算短信から、単体ベースの受注高、および連結ベースの売上高、売上総利益、経常損益について、前年同期との比較・分析を行った。調査対象は、上場している主要建設会社５９社（６月および９月期決算を除く）で、受注高については、単体ベースで前年度との比較が可能な４５社。 　　調査結果 　　1. 上場建設会社５９社のうち、受注高が判明した４５社の受注高（単体ベース）は合計で５兆８３０２億６０００万円（前年同期比４３．８％増）となった。４５社のうち、受注の内訳（官・民・海外など）が判明している建設会社は３７社あるが、そのうち８割強の２８社で官公庁工事が増加し、９割強の３４社で民間工事が増加するなど、官民ともに建設市場の拡大がうかがえる。 　　2. ２０１３年度第２四半期の売上高（連結ベース、以下同様）は、合計で５兆９０００億１６００万円（前年同期比９．８％増）となった。 　　3. ２０１３年度第２四半期の売上総利益は、合計で４４３１億７０００万円（同１６．３％増）となった。４割弱の企業で売上総利益率が悪化した。 　　4. ２０１３年度第２四半期の経常損益の合計は１２７３億３００万円（同１３１．８％増）となった。９割弱の企業で経常損益が改善している。（情報提供：帝国データバンク）