【為替本日の注目点】ドル円１４９円台に乗せるも維持できず

　ドル円は東京市場の終盤におよそ１ヵ月ぶりに１４９円台に乗せたが、ＮＹでは労働市場の指標が下振れ下落。米金利が低下したこともあり、１４７円８８銭までドルが売られる。ユーロドルは小幅に反発し１．１６８２まで買われる。株式市場はまちまちの展開。ハイテク株が買い戻されナスダックは２１８ポイント上昇。債券は反発。長期金利は４．２１％台に低下。金は続伸し連日で最高値を更新。原油は反落。 ７月雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）求人件数　→　７１８．１万件 ７月製造業受注　→　１．１％ ７月耐久財受注　→　－２．８％ ８月自動車販売台数　→　１６０７万台 ドル／円　１４７．８８～　１４８．７９ ユーロ／ドル　１．１６３９　～　１．１６８２ ユーロ／円　１７２．４５　～　１７３．３０ ＮＹダウ　－２４．６８　→　４５，２７１．２３ ＧＯＬＤ　＋４３．３０　→　３，６３５．５０ドル ＷＴＩ　－１．６２　→　６３．９７ 米１０年国債　－０．０４５　→　４．２１７％ 【本日の注目イベント】 欧　ユーロ圏７月小売売上高 米　８月ＡＤＰ雇用者数 米　７月貿易収支 米　新規失業保険申請件数 米　８月ＩＳＭ非製造業景況指数 米　８月Ｓ＆Ｐグローバルサービス業ＰＭＩ（確報値） 米　８月Ｓ＆Ｐグローバル総合ＰＭＩ（確報値） 米　ウィリアムズ・ＮＹ連銀総裁講演 米　グールズビー・シカゴ連銀総裁、質疑応答 　中国の習近平国家主席は３日、ロシアのプーチン大統領および北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記と共に１０年に一度の軍事パレード式典に出席し、中国の持つ軍事力をアピールしました。パレードでは、台湾を意識してか、様々な新兵器を披露するとともに、中国の外交的影響力を示す場となったようです。今回の式典は抗日戦争の勝利から８０年を記念するもので、中国とロシア、北朝鮮の３首脳が公の場でそろって姿を見せるのは初めてとなりました。習氏は天安門楼上で、プーチン、金両氏と共に、中国人民解放軍による礼砲と国旗掲揚を見守り、米国主導の国際秩序に対抗する姿勢をより明確に示した格好でした。 　パレードを終えて、３首脳が習氏を真ん中に挟み歓談しながら歩く映像が流れましたが、存在感もあり、映画のワンシーンを観ているようでした。トランプ政権から、ウクライナとの停戦に臨まないのであれば、さらなる厳しい制裁を突きつけられているプーチン氏にとって、今回の３首脳による会談は強い後ろ盾になったことでしょう。これに対してトランプ大統領は、習氏が北京での大規模な軍事パレードに各国首脳を招いたことを踏まえ、同氏を非難しました。トランプ氏はＳＮＳに、「ロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記に、よろしくお伝えください。あなた方は米国に対して共謀しているようですので」と、余裕のある投稿をしていました。 　植田日銀総裁は３日、首相官邸で石破首相と物価や為替に関して意見交換を行いました。その後の記者会見で、経済・物価見通しが実現していけば利上げを継続する方針を改めて表明し、予断を持たずに判断するとの見解を示しました。会談では、経済・物価や市場の動向などについて意見交換したと説明。その中で為替の話も出たが、具体的内容は差し控えるとした上で、「ファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが望ましい」と語り、政府と連絡を取りつつモニターしていくとも述べていました。２日の氷見野日銀副総裁の講演では、市場は利上げについてややハト派的と受け止め、ドル円が上昇しましたが、植田総裁の会見後は、円が買われ日経平均株価が下げ幅を拡大する動きも見られました。 　米上院銀行委員会は４日、トランプ大統領がＦＲＢ理事に指名したミラン大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長の指名承認公聴会を開きます。「銀行委員会によるミラン氏の任命審査は、著名な共和党上院議員らが、独立した中央銀行を長年支持してきた立場と、トランプ氏への忠誠心との間でどう折り合いをつけるかを問われる最初の機会となる。トランプ氏は、ＦＲＢ理事会で『ごく近いうちに多数派を確保する』と公言し、金利を引き下げる意向を示している」と、ブルームバーグは伝えています。ミラン氏は４日の公聴会で「中央銀行の最も重要な任務は、大恐慌やハイパーインフレを回避することだ。金融政策の独立性は、その実現に欠かせない要素だ」と証言する予定で、「私はその独立性を守り、米国民に全力で奉仕する意向だ」としています。上院銀行委員会が３日に証言原稿を公表していました。 　ＦＯＭＣ会合を控え、まもなく「ブラックアウト」期間に入りますが、それを前にメンバーの発言も注目され始めています。利下げに関して最も積極的な人物から記述していくと、ウォラー理事は「次回会合で利下げを始める必要がある。その後は決まった道筋を踏まなくてもいい。人々は関税によるインフレをまだ懸念しており、状況を見極めながら進めることができる」と語っています。またウォラー氏は、「米国の政策金利は現在、景気を刺激も抑制もしない中立金利を上回っており、金融政策が経済を抑制している」との見方を示し、「中立に近づきたいことは認識している。どれくらい利下げすべきかもおおよそ分かっていて、例えば１００から１５０ベーシスポイントだ。ただ、その水準にどれだけの速さで到達するかは、入ってくるデータ次第になるだろう」と話しています。 　アトランタ連銀のボスティック総裁は、「物価安定が依然として最大の関心事項ではあるものの、労働市場は十分減速しており、年内残りの期間において恐らく２５ベーシスポイントの政策緩和が妥当になると考えられる」と述べ、その上で、「今後数カ月のインフレ動向や雇用市場の展開によっては、この認識は変わり得る」と続けていました。ボスティック氏は、年内の利下げは１回が妥当との見解を改めて示しながら、ただし、インフレや労働市場の動向次第で変わる可能性もあると語っていました。 　これまで最も利下げには慎重なスタンスを見せていたセントルイス連銀のムサレム総裁は、現在の経済環境において金利は良好な水準にあるとの認識を示していました。ムサレム氏は、「完全雇用の労働市場とコアインフレがＦＲＢの目指す２％を１ポイント近く上回っている環境と、やや引き締め的な現行の政策金利は整合する」とワシントンのピーターソン国際経済研究所が開いたイベントで講演しました。総裁はさらに、「現時点では政策においてバランスの取れたアプローチを取ることが重要であり、労働市場の支援やインフレ抑制のいずれかに偏り過ぎるべきではない。先行きを見通すと、労働市場は徐々に冷え込みながらも完全雇用に近い状態を維持するだろうが、リスクは下方向に傾いている」と続けていました。昨日は「７月雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）求人件数」が発表され下振れしたことで、今回の会合での利下げはほぼ織込まれた模様です。 　本日は、「８月ＡＤＰ雇用者数」や「新規失業保険申請件数」といった労働市場に関する重要指標が発表されます。市場の関心がこれまで以上にインフレから雇用に移りつつあります。 　本日のドル円は１４７円３０銭～１４８円８０銭程度を予想します。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）