【為替本日の注目点】８月のＡＤＰ予想を下回る

　強弱な経済指標の発表にもドル円は堅調に推移し、終始１４８円台での取引が続く。今夜の雇用統計発表を前に、市場は９月利下げを完全に織り込んだ模様。ユーロドルは１．１６台での膠着が続く。株式市場は利下げ観測を材料に３指数が揃って上昇。Ｓ＆Ｐ５００は５３ポイント上げ、最高値を更新。債券は続伸し長期金利は４．１６％台に低下。金は７営業日ぶりに反落。原油は続落。 ８月ＡＤＰ雇用者数　→　５．４万人 ７月貿易収支　→　－７８．３ｂ 新規失業保険申請件数　→　２３．７万件 ８月ＩＳＭ非製造業景況指数　→　５２．０ ８月Ｓ＆Ｐグローバルサービス業ＰＭＩ（確報値）　→　５４．５ ８月Ｓ＆Ｐグローバル総合ＰＭＩ（確報値）　→　５４．６ ドル／円　１４８．００　～　１４８．７７ ユーロ／ドル　１．１６３０　～　１．１６５９ ユーロ／円　１７２．４６　～　１７３．２１ ＮＹダウ　＋３５０．０６　→　４５，６２１．２９ ＧＯＬＤ　－２８．８０　→　３，６０６．７０ドル ＷＴＩ　－０．４９　→　６３．４８ 米１０年国債　－０．０５６　→　４．１６１％ 【本日の注目イベント】 日　７月景気先行指数（ＣＩ）（速報値） 日　７月景気一致指数（ＣＩ）（速報値） 独　独７月製造業新規受注 欧　ユーロ圏４－６月期ＧＤＰ（確定値） 米　８月雇用統計 　関税合意実現に向けて、大統領令の発令を促す目的で１０回目の訪米を行った赤沢再生相の努力が報われたのか、トランプ大統領は４日、日本との貿易合意を実施する大統領令に署名しました。これにより、米国は自動車・同部品を含む大半の日本からの輸入品に対して最大１５％の関税を課すことになります。一律関税は従来の税率に１５％が上乗せされており、７月の日米合意に沿わない措置が発動されていました。自動車関税も引き下げで合意したものの、実施時期が明確になっていなかったことを踏まえ、米関税措置の交渉役を務める赤沢氏が訪米したものです。 　雇用統計を前に昨日発表された経済指標は強弱まちまちでした。「８月のＡＤＰ雇用者数」は５万４０００人増で、市場予想の６万８０００人を下回り、求人件数の減少や賃金上昇の鈍化といった最近の指標と一致し、労働市場が徐々に減速しつつある実態を裏付ける結果でした。ここ数カ月は雇用の伸びが大きく鈍化しており、失業者が新たな職を見つけるまでの期間も長引いています。また「失業保険申請件数」も増加しており、９月のＦＯＭＣ会合での利下げを完全に織り込む形となっています。一方、米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した８月の「ＩＳＭ非製造業総合景況指数」は「５２．０」と、半年ぶりの高水準でした。新規受注の指数は約１年ぶりの大幅な伸びを示し、活動の拡大と縮小の境目である「５０」を上回っていました。 　米司法省は、ＦＲＢのクック理事が住宅ローン申請で虚偽の情報を記載した疑いがあるとして、刑事捜査を開始しました。トランプ大統領がクック理事の解任を進める中、同氏に対する圧力が一段と強まっています。クック氏の弁護士は４日の声明で、クック氏に不正はなかったと改めて主張。「クック理事がこれまでに自身の不動産をどのように記載してきたかという点については、係争中の訴訟の中で既に対応を始めており、今後も引き続き説明していく意向だ。これらは詐欺に当たるものではない。しかし司法省にとっては、政治的な思惑に基づく新たな捜査を始めるのに理由は要らないようで、今回もまた、そのような対応を取ったようだ」と述べていました。一方、司法省は、解任差し止めを求めるクック氏からの仮処分申請に対し、トランプ氏による更迭を支持する新たな主張を裁判所に提出。解任はクック氏を排除し金利を引き下げるための口実だという弁護士側の主張に「根拠はない」と訴えていました。 　トランプ大統領がＦＲＢ理事に指名したマイラン米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長は、上院銀行委員会で４日に開かれた承認公聴会で、同氏がトランプ大統領に従うだけの人物との民主党の懸念に反論しました。（ブルームバーグは、同氏の名前『Ｓｔｅｐｈｅｎ　Ｍｉｒａｎ』を、昨日まで日本語名ではミラン氏と訳していましたが、本日からマイラン氏に変えています）マイラン氏は公聴会の質疑応答で、ＣＥＡ委員長職を無給の休暇扱いとした上で、ＦＲＢ理事として来年１月末までの任期を勤めるつもりだと述べました。「ＦＲＢ理事就任が承認されれば、これまでＦＲＢがそうしてきたように、私も独立して行動する」と、マイラン氏はスコット委員長（共和）の質問に答えていました。マイラン氏のＦＲＢ理事への就任が承認されれば、ＦＲＢ理事７名のうち４名を「トランプ派」が占めることになり、１８日の会合でも影響が出る可能性があります。トランプ氏も、その会合までに承認を取り付けたい意向のようです。 　ＦＲＢによる利下げ観測に加え、遅れ気味ですが日銀の利上げ。さらにはトランプ大統領のＦＲＢに対する執拗な介入と、ドルが下落する環境が目立ちますが、ドル円は１４８円台で堅調に推移しています。ドル円の水準に大きく影響する「日米金利差」も縮小しています。ドル円が１３９円８８銭を記録した今年４月２２日の日米金利差を調べてみると、金利差は「３．０９３％」（米国１０年債４．４０８％－日本１０年債１．３１５％）でした。昨日はその差が「２．５５６％」（４．１６１％－１．６０５％）まで縮小しています。こうなると、金利差からは現在の水準を説明できません。筆者は、長期的な視点ではドル高を予想していますが、その前にドルが売られる展開をイメージしています。このシナリオがもしかしたら「大外れ」となる可能性も、やや意識しなければいけない状況があるかもしれません。 　本日のドル円は、雇用統計の発表を踏まえて１４６円５０銭～１４９円８０銭程度を予想します。ブルームバーグのエコノミスト調査では、非農業部門雇用者数は７万５０００人の増加にとどまると予想されています。実際にそうなれば、雇用の伸びは４カ月連続で１０万人未満となります。失業率は４．３％に上昇し、２０２１年以来の高水準になると見込まれています。 （編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）　（写真：１２３ＲＦ）