【為替本日の注目点】米金利低下でドル下落

　石破首相の退陣で東京時間には１４８円５７銭前後まで買われたドル円はＮＹでは下落。ＦＯＭＣでの利下げ観測が根強く、米金利が低下したことで１４７円３５銭まで売られる。ユーロドルは続伸したものの、フランスの政局不安が重荷となり、１．１７６５前後で頭打ち。利下げ観測を支えに、株式市場では３指数が揃って上昇。ナスダックは９８ポイント買われ、最高値を更新。債券は続伸し、長期金利は４．０４％台まで低下。金は続伸。原油も反発。 ７月消費者信用残高　→　１６．０１ｂ ドル／円　１４７．３５　～　１４７．８７ ユーロ／ドル　１．１７２３　～　１．１７６５ ユーロ／円　１７３．２７　～　１７３．６６ ＮＹダウ　９８．３１　→　４５，５１４．９５ ＧＯＬＤ　＋２４．１０　→　３，６７７．４０ドル ＷＴＩ　＋０．３９　→　６２．２６ 米１０年国債　－０．０３４　→　４．０４０％ 【本日の注目イベント】 豪　９月ウエストパック消費者信頼感指数 豪　８月ＮＡＢ企業景況感指数 米　雇用統計の年次改定（推計値） 米　第８０回国連総会開幕 　石破首相が辞任を発表したことを受け、ドル円は大きく窓を開けて取引を開始し、昨日の東京時間朝方には１４８円台半ばまで買われましたが、その後は軟調な展開となり、ＮＹでは１４７円３５銭まで下落しました。来週のＦＯＭＣ会合での利下げはほぼ１００％との見方に加え、利下げ幅が２５ｂｐではなく、５０ｂｐの可能性もあるとの見方がより整合性を持つ展開となりドルを押し下げました。 　ニューヨーク連銀が発表した米消費者の、８月の１年先インフレ期待は３．２％に上昇していました、トランプ政権が主要貿易相手国に強力な関税措置を発表した直後である５月以来の高水準です。一方、求職者を取り巻く見通しは急速に悪化しています。現在職を失った場合に３カ月以内に再就職できると回答した割合は、６ポイント近く低下し、２０１３年にこの設問が導入されて以来の最低水準でした。ブルームバーグは、「１カ月の低下幅としては、コロナ禍以降で最も大きい。今回の調査は、８月の雇用統計の弱い内容を裏付ける結果となった。非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）は前月比２万２０００人増にとどまり、過去データの修正により、６月の雇用者数は２０２０年以来の減少となった」と説明しています。また、消費者の家計に対する見通しも悪化しており、この１年で家計が「悪化した」と答えた人の割合が増えたほか、今後さらに悪化すると見込む人の割合も上昇しています。将来の借り入れ環境についての期待も悪化し、今後３カ月以内に債務の最低支払いを滞らせる可能性があるとみる人の割合も上昇していました。労働市場の減速傾向を裏付けるデータであり、ＦＲＢによる利下げをより積極的に促す可能性もあります。今後しばらくは米金利が低下傾向にあることは明らかで、株式市場にとっては追い風になりますが、一方でそれが米景気そのものの失速と受け止められるリスクもあります。また、消費者が高いインフレ期待を維持していることは、トランプ関税に対する警戒感が引き続き強いことを表していると見ることが出きます。 　石破首相の辞任表明を受けて昨日の東京株式市場は大いに盛り上がったようですが、海外ではそれほど大きなインパクトにはなっていないようです。それでも、次期首相に誰がなるのかは、日本の景気や金融にとっては大きな関心事です。自民党内では早くも茂木前幹事長が立候補の意向を表明し、総裁選出馬に必要な推薦人２０人の確保にも自信を見せていました。他にも昨年の総裁選と同じく、高市、小泉、林、小林といった面々が意欲を見せているようです。市場には「高市氏待望論」のようなものがあり、昨日は活発な「高市トレード」が株価を押し上げました。利上げに反対することで日銀が動きにくくなる上、新たな財政出動も期待され、「初の女性総理誕生」がはやされています。一方で、円安の進行や財政規律のさらなる悪化が懸念されます。現時点では、同総裁選は１０月４日に行われる可能性が高いと見られていますが、今回の総裁選では「自民党総裁＝内閣総理大臣」ではないという点には注意が必要です。可能性は極めて低いと思われますが、野党が結束すれば、首班指名で自民党総裁が敗れる可能性もあります。そして、その先に見えて来るのは一段の政治的混迷です。 　本日は「雇用統計の年次改定」が発表されます。これは、米労働統計局が、３月までの１年間について雇用者数の暫定的ベンチマーク改定を発表するものです。ブルームバーグは、「３月の雇用者数がさらに下方修正され、雇用の伸びが最近鈍化し始める以前から、労働市場が既に軟化していたことを示すと予想されている」と分析しています。 　本日のドル円は１４６円５０銭～１４８円程度を予想します。 （編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）　（写真：１２３ＲＦ）