【為替本日の注目点】ＦＲＢの利下げペース、今後鈍化か？

　ドル円は東京時間から上値を重くし、ＮＹでは米金利の低下もあり、１５４円８３銭まで下落。ただ、本日「１１月の雇用統計」が発表されることもあり、値幅は６０銭程度にとどまる。ユーロドルは続伸。１．１７６９まで買われ、およそ２ヵ月ぶりの高値を記録。株式市場では３指数が揃って下落。ＦＯＭＣメンバーから今後の利下げペースが緩慢になる可能性が示唆されたことが背景。債券は反発。長期金利は４．１７％台に低下。金は３日続伸。一方、原油は３日続落。 １２月ＮＹ連銀製造業景況指数　→　－３．９ １２月ＮＡＨＢ住宅市場指数　→　３９ ドル／円　１５４．８３　～　１５５．３９ ユーロ／ドル　１．１７３９　～　１．１７６９ ユーロ／円　１８１．９６　～　１８２．６１ ＮＹダウ　－４１．４９　→　４８，４１６．５６ドル ＧＯＬＤ　＋６．９０　→　４，３３５．２０ドル ＷＴＩ　－０．６２　→　５６．８２ドル 米１０年国債　－０．０１２　→４．１７２％ 【本日の注目イベント】 豪　豪１２月ウエストパック消費者信頼感指数 独　独１２月製造業ＰＭＩ（速報値） 独　独１２月サービス業ＰＭＩ（速報値） 独　独１２月ＺＥＷ景気期待指数 欧　ユーロ圏１２月製造業ＰＭＩ（速報値） 欧　ユーロ圏１２月サービス業ＰＭＩ（速報値） 欧　ユーロ圏１０月貿易収支 英　英１２月製造業ＰＭＩ（速報値） 英　英１２月サービス業ＰＭＩ（速報値） 英　英１１月失業率 英　英ＩＬＯ失業率（８－１０月） 米　１１月雇用統計 米　１０月小売売上高 米　１２月Ｓ＆Ｐグローバル製造業ＰＭＩ（速報値） 米　１２月Ｓ＆Ｐグローバルサービス業ＰＭＩ（速報値） 米　１２月Ｓ＆Ｐグローバル総合ＰＭＩ（速報値） 　ドル円は昨日予想したように、一時は１５５円台を割り込み、１５４円８３銭まで売られました。東京市場では株価の大幅下落がドルの重石となり、ＮＹ市場では米金利の低下がドル売りにつながりました。ただ、その後はいつものように１５５円台前半まで反発しています。ＮＹ株式市場では引き続きハイテク株が売られ、さらにＦＯＭＣメンバーから、今後の利下げペースが緩和される可能性が示唆されたことで３指数とも下落しています。 　ＮＹ連銀のウィリアムズ総裁は、雇用に関するリスクが高まり、インフレリスクが幾分後退している中、先週の利下げ決定を受け、金融政策は来年に向けて良い位置にあるとの見解を示しました。ウィリアムズ氏は１５日、ニュージャージー州でのイベントで「金融政策はこれらリスクの均衡を図ることに非常に注力している。そのためにＦＯＭＣはやや景気抑制的な金融政策スタンスを中立に向けて移行させた」と発言。さらに、「こうした措置により、金融政策は２０２６年に向けて良い位置にある」との認識を示しました。インフレ率については来年２．５％をわずかに下回る水準に鈍化し、２７年にはＦＲＢ目標の２％に達するとの見通しを明らかにしました。同総裁は「１年に及ぶ不確実な時期を経て、底堅さを備えた状態で２０２６年を迎えることになる」とし、「経済は堅調な成長と物価安定へと戻る見込みだ」と述べました。これら一連の発言を受け、市場は今後ＦＲＢによる利下げペースが鈍化すると受け止めたようです。 　また、ボストン連銀のコリンズ総裁は、先週のＦＯＭＣでは利下げを支持したものの、その決定は「際どい判断だった」と述べていました。インフレの高止まりに対する懸念が依然としてあるためだということです。コリンズ氏は「１１月の時点で私の分析では政策金利を据え置く方向に傾いていたが、１２月の会合までに入手可能となった情報にはリスクバランスがやや変化したことが示唆された。インフレがさらに顕著に上昇するというシナリオは、やや可能性が低くなった」と指摘。「長期的なインフレ期待を示す一部指標の低下と、実効関税率の低下を示唆する最近の通商政策変更、労働市場の軟化を反映している」と説明しています。コリンズ氏はその一方で、「５年近く続いている高インフレを踏まえ、インフレの持続性については引き続き懸念している」とも述べていました。２０２５年のＦＯＭＣで投票権を持つコリンズ総裁は、今年実施された３回の利下げをすべて支持していましたが、来年のＦＯＭＣでは議決権を持たないことになります。 　一方で、次期ＦＲＢ議長の有力候補であるミランＦＲＢ理事は、ＮＹのコロンビア大学でのイベントで、「パンデミック後には大きなインフレが起こり、物価が上昇した。米国の家庭は依然その経験に困惑し、アフォーダビリティー（暮らし向き）に不満を抱いているのは当然だが、物価は現在、高めの水準にあるとはいえ、再び安定している。政策はこの現実を反映すべきだ」と述べ、労働市場については、「労働市場の悪化は急速かつ非線形に進行することがあり、その流れを元に戻すのは困難だというのが経験則だ」と指摘。さらに「金融政策は数四半期の時間差をもって機能するという背景もあり、私が主張するような、より迅速な利下げが中立的な政策スタンスに近づく上で適切だ」と語っていました。 　ロシアとの和平案を巡り、欧米からの安全の保証があれば、ＮＡＴＯへの加入を断念する用意があると、「苦渋の決断」を行ったゼレンスキー大統領は、自国の交渉団と米国代表団を相手に１５日、ベルリンで対ロシア停戦協議を行いました。ゼレンスキー氏の側近であるウメロフ国家安全保障・国防会議書記は協議終了後、「実質的な進展があった」と述べ、１５日中にも米国と合意に達する可能性があるとの楽観的な見方を示しました。米国側も、「全体の９０％で意見の一致に近づいている」と説明。作業部会レベルの協議が今週末に米国のマイアミで再開される可能性があると明らかにしました。また、トランプ大統領も、同協議終了後にホワイトハウスで、「ウクライナとロシアの戦争終結にかつてなく近づいていると」述べています。ただブルームバーグは、「米国が主導した過去の協議が決裂した経緯を踏まえ、慎重であるべきだ」と報じていました。ドイツのメルツ首相は会合終了後、「米欧による実質的で法的・物質的な安全の保証によって停戦を確保すべきだとの合意が成立した」と述べ、「これはこれまでになかった、真に広範で実質的な合意だ」と評価していました。米国主導の和平案をウクライナが概ね受け入れたことで、まもなく４年目に突入するロシアとの戦争もようやく終結に向かい、ウクライナに本当の春が来る可能性が高まってきました。 　日銀が１５日に発表した企業の２０２６年度「賃上げスタンスの動向」によると、大半の先では高い伸びとなった今年度並みとの回答だったことが判明しました。日銀は本店と３２支店を通じて情報収集したようで、日銀が賃上げに関するヒアリング情報をこうした形で切り出して公表することは初めてとみられます。賃上げの動向は、日銀が利上げを判断する際の重要項目の一つであり、今回の結果が利上げをさらに後押しするものとみられます。 　本日のドル円は１５４円５０銭～１５６円程度を予想します。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）