日本企業の海外事業、「中国離れ」はありえない？・・・専門家「生産と販売拠点の代替国は存在しない」＝中国

　中国金融信息網は４月３０日、製造業のコスト増や品質管理の難しさといった理由から、日本が「対中投資」を減少させると同時に、東南アジアへのシフトを進めていると伝える一方、アナリストの言葉として、「生産や販売の拠点として中国に取って代わるほどの国は存在しないため、中国市場の開拓に積極的な日本企業は多い」と報じた。 　記事は、アナリストの分析として、中小企業は中国の経済成長の鈍化を懸念し、対中投資に消極的だと論じる一方、資金力のある大企業は長期的に見て大胆な投資を行う可能性が高く、中国への直接投資も増加傾向にあると伝えた。 　さらに記事は、「多くの日本企業は、中国のコスト高と経済成長の鈍化を懸念している」とする日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）の調査結果を引用、「日本企業は中国を世界有数の巨大市場と見ており、特に大企業にとっては中国抜きに海外事業は考えられないとの結果が出ている」と伝えた。 　ＪＥＴＲＯの「日本企業は中国を世界有数の巨大市場と見ている」との調査結果を裏付けるように、上海で開催された上海国際技術輸出入交易会では、多くの日本企業の担当者が取材に対して「中国企業との提携や、中国市場における販売経路開拓の意向」を示したという。 　さらに記事は、システム・コンサルティングとプログラム開発を手掛ける日本のＩＴ企業の社員の言葉を紹介、同社員が「グローバル市場の拡大に伴い、海外市場の開拓が業界の流れとなっている。今後、中国市場を開拓していきたい」と述べたことを伝えた。 　続けて、「日本企業は新規プロジェクトとしての対中投資では慎重な態度を取っているものの、すでに中国で行っている業務については引き続き拡充する意向を示している」と報じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）