日本の「観光立国」実現、ついに条件は整った・・・問題は「政治とビザ緩和」＝中国メディア

　中国で５月１日から３日までメーデーにともなう連休となったことについて、中国メディアの新浪財経は１日、「日本では中国人観光客が急増するシーズンの到来に期待が高まった」と報じ、暗に中国人に対するビザ要件緩和を求める記事を掲載した。 　記事は、日中関係の悪化にともない、２０１３年に訪日した中国人は前年比７．８％減となったと指摘する一方、１３年９月から訪日中国人数が急速に回復し、１４年３月まで７カ月連続で前年比プラスになったと伝えた。 　　さらに、「日本では、“中国人旅行客は本当にお金持ち”という話がよく聞かれる」とし、１９７０年代に日本人が欧州で湯水のようにお金を使った時代を髣髴とさせる光景と論じた。 　観光庁によると、２０１３年の外国人旅行者の平均消費額が１３万６６９３円であるのに対し、中国人旅行客は２０万９８９８円と約１．５倍に達している。そのため記事は「旺盛な消費意欲と消費能力を持つ中国人旅行客は日本にとって大事な“お客様”であり、中国向けの宣伝費は毎年数十億円に達する」と伝えた。 　日本は２００３年に日本政府観光局を設立し、「ビジット・ジャパン・キャンペーン」をスタートさせたが、記事は日本が観光に力を入れ始めたのがわずか１０年ほど前のことであることについて「日本は観光後進国」だと指摘。 　また、外国人観光客の旅行コストを押し上げる「円高」が長年にわたって続いたことも日本の観光立国に向けた取り組みのなかで障害になっていたと指摘した。 　一方で記事は、「客観的に見て、日本は歴史や文化、自然、治安、サービス、公共交通などの点で優れており、観光資源も決して少なくない」と評価。 　さらに、１３年に訪日外国人者数が初めて１０００万人を超えたことや、世界経済フォーラムの観光競争力ランキングで日本が１１年の２２位から１３年には１４位に順位を上げたことについて、「ＰＲ活動が功を奏している」と評価したほか、２０２０年に東京で五輪開催が決定したことについて「日本が観光立国となるうえでの条件がついに整った」と論じた。 　日本が「観光立国」となるうえで、今後の障害になり得る要素として記事は「政治面」を挙げている。日中関係や日韓関係が冷えこんでいることに加え、「ビザの発給要件緩和が進まないこと」などが該当するという。 　また、１３年７月にタイやマレーシアといった東南アジアの国に「ビザ免除」を実施したことが、「差別的な対応」ではないかと疑問を感じてしまうと主張、「扉を開くことこそ、客を迎えることにつながるという簡単な理屈を、日本が分からないはずがない」と、暗に中国人に対するビザ発給要件の緩和を求めた。（編集担当：村山健二）