中国の「化学調味料」、米国で「ダンピング」の裁定・・・中国政府「保護貿易主義を止めよ」＝中国メディア

　中国メディア・中国新聞社は３日、米国商務省が２日に中国が輸出する化学調味料に「ダンピング行為」が存在するとの裁定を下したことを報じた。 　記事は同省が中国産の化学調味料のダンピングマージンが約５２％に達しており、同マージンが５．６１％とされたインドネシアとともに、米国市場において両国の化学調味料が不当に廉売されているとの判断を下したことを伝えた。 　同省では昨年１０月から両国産化学調味料のダンピング調査を実施、今年３月には中国メーカーが約１３％から約４０４％という高額な政府補助を受けていたとの判断を示した。 　米国の貿易救済プロセスによると、同省は９月中旬に、同国国際貿易委員会が１１月初旬にそれぞれ最終的な裁定を下し、両者がダンピングの存在を認めれば、同国税関が中国とインドネシアの化学調味料に対して「反ダンピング税」を徴収することになる。 　記事は、米国が今年１月より鋼材、タイヤ、磁石、消毒剤、ベッドのスプリング、食用ザリガニなどの中国製品に対して貿易救済措置を発動したほか、太陽電池について反ダンピング調査・反補償金調査の再実施を決定したと紹介した。 　そのうえで、中国政府・商務部が再三「保護貿易主義は他国に対して不公平なばかりか、本国企業にもメリットはない」と反発、米国に対して「強い政治的背景に基づく保護貿易主義」を止めるよう呼びかけていると伝えた。（編集担当：今関忠馬）