電算システムは第１四半期業績好感して高値圏目指す

　　情報サービスの電算システム <3630> の株価は出直りの動きを強めている。地合い悪化の影響を受けた２月～３月の安値圏で下値固めが完了し、４月３０日に発表した第１四半期（１月～３月）の大幅増収増益も好感したようだ。高値圏を目指す展開だろう。 　　情報サービス事業（システムソリューション、情報処理サービス、システムインテグレーション・商品販売）と、収納代行サービス事業（コンビニ収納代行、郵便振替決済代行、ネットショッピング決済、電子マネー決済）を収益柱として、クラウドサービスや電子マネーへの対応を強化している。 　　１３年１０月にはＮＴＴドコモ <9437> と業務提携して、米Ｇｏｏｇｌｅの企業向けクラウドビジネスに関する戦略的パートナーとして連携を強化した。収納代行サービス事業では、国際送金サービスのコンビニエンスストア取り扱い窓口増加への取り組みを強化している。 　　４月３０日に発表した今期（１４年１２月期）第１四半期（１月～３月）の連結業績は、売上高が前年同期比２２．０％増の７０億４５百万円、営業利益が同８６．８％増の５億３２百万円、経常利益が同８９．５％増の５億３５百万円、純利益が同９５．０％増の３億０４百万円だった。情報サービス事業の大型案件や駆け込み需要などが全体を牽引して大幅増収増益だった。 　　セグメント別に見ると、情報サービス事業は売上高が同３９．５％増の４１億０２百万円、営業利益が同２．３倍の４億３２百万円だった。オートオークション業向けシステム、製造業向け情報管理システム、金融機関向けシステム開発といった大型案件の検収に加えて、ウインドウズＸＰサポート終了や消費増税に伴う駆け込み需要で商品やソフトウェアの販売が大幅に増加した。収納代行サービス事業は売上高が同３．８％増の２９億４３百万円、営業利益が同９．４％増の１億０２百万円だった。新規取引先や収納窓口サービス導入店舗数が順調に増加し、既存取引先の収納件数増加も寄与した。 　　通期の見通しは前回予想（１月３０日公表）を据え置いて、売上高が前期比９．９％増の２７０億円、営業利益が同１０．２％増の１１億２０百万円、経常利益が同９．６％増の１１億２０百万円、そして純利益が同１２．４％増の６億６７百万円としている。情報サービス事業は公共部門や金融部門が好調に推移し、収納代行サービス事業は新規取引先の獲得や既存取引先の収納件数増加が牽引する。 　　駆け込み需要の反動減など不透明感が強いとして通期見通しを据え置いているが、第１四半期の営業利益、経常利益、純利益は第２四半期累計（１月～６月）の計画を超過達成し、通期見通しに対する進捗率も売上高が２６．１％、営業利益が４７．５％、経常利益が４７．８％、純利益が４５．６％と高水準である。第２四半期累計（１月～６月）および通期見通しとも増額の可能性が高いだろう。 　　株価の動きを見ると、高値圏１５００円近辺から反落して水準を切り下げたが、２月７日１００４円をボトムとして徐々に下値切り上げの展開となった。地合い悪化の影響を受けた２月～３月の安値圏で下値固めが完了したようだ。さらに５月２日には前日比４５円（３．７４％）高の１２４８円まで戻した。４月３０日に発表した第１四半期の大幅増収増益も好感した形だろう。 　　５月２日の終値１２４８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６９円１２銭で算出）は１８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２２円で算出）は１．８％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７２３円５１銭で算出）は１．７倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線を突破して上伸した。強基調に転換した形であり、高値圏を目指す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）