Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ、上場で大幅に増えた事業承継の相談件数

　Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ <6080> が２０１４年４月３０日に発表した２０１４年９月期第２四半期決算は、売上高が１０億７７百万円（前年同期比２７５．３％増）、経常利益５億７６百万円（同４２５．３％増）と飛躍的に伸びた。同社代表取締役社長の中村悟氏（写真）に、事業の現状と今後の展望について聞いた。 ――第２四半期決算は、半期で前年通期の収益を達成するほどに勢いのある決算になりました。この好調の要因は？ 　２０１３年１１月に株式を上場したことによって、当社への信頼感が高まったという効果が大きかったと感じています。Ｍ＆Ａに関して当社に直接お問い合わせをいただく件数が大幅に増えました。また、当社主催の大型セミナーへの来場者数、また、会場における相談件数なども格段に増えました。 　今第２四半期決算では、６カ月累計のＭ＆Ａ成約件数が２３件となり、前年通期の２１件を上回りました。相談件数の増加が契約件数に直結しています。これは、期初の想定を大幅に上回るものでした。このため、４月１日には通期の業績予想を上方修正し、通期の売上高１５億４１百万円（前期比３３．２％増）、経常利益７億６千万円（同２６．７％増）としていますが、下半期の業績は保守的に予想しています。 　そもそも日本におけるＭ＆Ａは、事業承継を中心に大きな需要があると感じています。たとえば、近年、帝国データバンクが調査したところでは、国内企業で社長の年齢が６０歳を超える企業は、全体の５１．８％となり、しかも、社長が６０歳以上の企業で後継者がいないという企業が過半数を占めるということです。 　日本の株式会社は２５０万社といわれますが、その４分の１が６０歳以上の社長で、かつ、後継者がいないということになります。さらに企業の４割が黒字企業といわれますので、約２５万社が黒字経営なのに、事業承継に課題を抱えているということになるのです。Ｍ＆Ａの件数は年間２０００件程度ですから、まだまだ大きなニーズがあるといえます。 ――そのような中で、御社の強みは？ 　当社は基本合意契約を締結するまでは、お客さまに費用負担が一切発生しない手数料体系にしています。一般に、Ｍ＆Ａ仲介事業者は、まず、着手金や企業価値算定にあたって手数料が必要となります。企業のオーナーにしてみれば、実際にＭ＆Ａが成立するかどうかわからない段階から、手数料を支払うことには抵抗があると思います。このことが、日本でのＭ＆Ａの普及を妨げていると感じていましたので、当社は無料にしました。 　また、一般にＭ＆Ａが成立した時の成功報酬（手数料）は、株式価値に負債を加えた総資産をベースに一定の料率をかけて算出されるのですが、当社では株式価格を基準にして手数料を計算しています。実際にオーナーが受け取るのは株式を売却して得る対価だけですので、当社の手数料体系の方が、オーナーの方々の納得性が高いと評価していただいています。 ――今後の成長戦略は？ 　株式を上場するにあたって向こう３年間で、毎年、コンサルタントを前年比２５％増、そして、成約件数を２０％増にするという目標を掲げました。コンサルタント数は、３月末で２２名と前年同期比で６名増となりました。引き続き積極的に人材を採用し、拡大する需要に応えていきたいと思います。 　また、企業オーナーを対象とした大規模セミナーを年３回のペースで行っていますが、これを、地方都市でも開催したいと考えています。直近では６月１０日に、オリックス会長・グループＣＥＯの宮内義彦氏をゲストスピーカーに迎え「経営者のための事業継承・Ｍ＆Ａ活用セミナー」を東京・秋葉原で開催する計画ですが、このようなセミナーについても、今後は東京・大阪・福岡で開催するなど工夫していきたいと考えています。この４月には本社を東京駅に近接するビルに移転し、地方から相談に来られる方々にも便利になりました。 　さらに、銀行や証券会社などの金融機関や、会計事務所・税理士事務所などとの提携にも力を入れていきたいと考えています。実際に上場後、全国の地銀・証券会社・会計事務所からの提携の話も増加しております。事業承継は、企業オーナーの抱える重要な経営課題ですので、提携先の顧客企業がＭ＆Ａを活用しようと考えられた場合、当社のコンサルタントがご相談に応じるという連携ができればと考えています。（取材・編集担当：徳永浩）