【株式市場】円の強含みやウクライナ情勢をにらみ日経平均は大幅安だが売買代金は増加

◆日経平均の終値は１万４０３３円４５銭（４２４円０６銭安）、ＴＯＰＩＸは１１５２．０１ポイント（３０．４７ポイント安）、出来高概算（東証１部）は２１億７３７万株 　　７日後場の東京株式市場は、円相場の強含み傾向に加えてウクライナ情勢の悪化などを警戒した日経平均先物の売りなどが投資心理を手控えさせる様子があり、東証１部の出来高上位３０銘柄の中で高い銘柄は皆無となり、わずかに好決算を発表した三井物産 <8031> とバイオ・医薬品の国際展に期待とされた昭和電工 <4004> の２銘柄が前日比変わらずを保ったのみ。日経平均は本日の安値で終了。 　　ただ、東証１部の売買代金は増加して４月上旬以来の２兆円台を回復。材料株物色は活発で、１３時３０分に決算を発表したＨＯＹＡ <7741> 、続いて発表したセンコー <9069> などは急伸。上場間もないジョイフル本田 <3191> やフィックスターズ <3687> （東マ）が強く、格安スマートフォン関連でワイヤレスゲート <9419> （東マ）も高い。免疫生物研究所 <4570> （ＪＱＧ）は１１時の米国臨床発表を好感し堅調。 　　東証１部の出来高概算は２１億７３７万株、売買代金は４月１１日以来の２兆円台となり２兆２２８６億円。１部上場１８０８銘柄のうち、値上がり銘柄数は９６（前引けは１１５）銘柄、値下がり銘柄数は１６８５（前引けは１６３４）銘柄。 　　また、東証３３業種別指数は前引けに続いて３３業種すべて値下がりし、値下がり率の低い業種は、食料品、空運、電力・ガス、精密機器、サービス、不動産、卸売り、鉱業、小売り、医薬品、建設、などだった。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）