システム情報は調整の最終局面、売られ過ぎ感強めて反発のタイミング

　　受託ソフトウェア開発のシステム情報 <3677> （ＪＱＳ）の株価は、全般地合い悪化も影響して軟調展開が続いたが、足元では売られ過ぎ感を強めている。調整のほぼ最終局面で一旦は反発のタイミングだろう。 　　１３年１０月ＪＡＳＤＡＱ市場に新規上場した。Ｗｅｂアプリケーション・組込系システム開発などのＳＩ（システムインテグレーション）サービス、インフラ構築などのＩＴソリューションサービス、およびコンサルティングサービスなどを展開している。得意先別に見ると、ＮＴＴデータ <9613> グループ向けおよび日本ＩＢＭ向けを主力としている。エンドユーザーの業種別では保険が約５割を占め、銀行・証券、製造、流通・サービス、情報・通信が続いている。 　　システム開発の品質保証力を強みとしている。品質保証の世界標準であるＣＭＭＩ（米国カーネギーメロン大学のソフトウェア工学研究所が開発したソフトウェア開発プロセスの能力成熟度モデル）について、日本では７社目となる最高位レベル５を１２年１１月に達成した。プロジェクト管理の国際標準資格であるＰＭＰも、従業員の３分の１以上が取得している。 　　今期（１４年９月期）の業績（非連結）見通し（１３年１１月１４日公表）は売上高が前期比６．４％増の４５億円、営業利益が同１．２％増の３億５０百万円、経常利益が同０．５％減の３億３６百万円、純利益が同０．７％増の１億８８百万円としている。営業利益は人件費増加などで微増益にとどまり、経常利益は上場関連費用の計上で微減益見込みだが、生保業界の新規案件獲得やインフラ案件の受注拡大などが順調に推移して増収見込みだ。 　　中期的には年率５％以上の成長戦略で売上高１００億円、売上高経常利益率７％以上の維持を目指し、成長に向けた取り組みとして新規顧客の開拓、エンドユーザーとの直接契約の拡大、ＣＭＭＩとＰＭＰをベースにしたコンサルティングビジネスの拡大などを掲げている。 　　株価の動き（１３年１０月公開価格７４０円に対して初値３５００円）を見ると、全般地合い悪化も影響して軟調展開が続いている。３月中旬に動意付く場面もあったが人気が続かず、１５００円近辺のモミ合いから下放れの形となって水準を切り下げた。５月１日には上場来安値となる１１９１円まで調整する場面があった。ただし足元では売られ過ぎ感を強めている。調整のほぼ最終局面だろう。 　　５月７日の終値１２２３円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ６７円２４銭で算出）は１８倍近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ３２２円０６銭で算出）は３．８倍近辺である。週足チャートで見ると１３週線が戻りを押さえる形で安値を更新したが、日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１３～１４％まで拡大して売られ過ぎ感を強めている。一旦は反発のタイミングだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）