エスクローＡＪはもみ合いも今期業績の減益転換を織り込み成長戦略に見直し余地

　　エスクロー・エージェント・ジャパン（エスクローＡＪ） <6093> （ＪＱＳ）は、１２５円高の４９４０円と３営業日ぶりに急反発してスタートしたあと、８５円安と伸び悩むなど前日終値を挟んでもみ合っている。今年４月１４日に発表した今２０１５年２月期業績が、消費税増税前の駆け込み需要の反動減の影響などから減益転換と慎重に予想したことで上場来安値４０４０円まで突っ込んだが、３つの成長戦略の推進で来２０１６年２月期、来々２０１７年３月期と業績成長が続くことを見直し下げ過ぎ訂正買いが下値に続いている。４月３０日の日銀金融政策決定会合後の記者会見で、黒田東彦総裁が、追加金融緩和策に躊躇しないと表明し銀行株、不動産株などの関連株が持ち直しの動きを強めたことも、引き続き側面支援材料視されている。 ■来々２月期純利益は成長戦略推進で今期予想比２９％増 　　同社の前２月期業績は、今年３月２８日のＩＰＯ（新規株式公開）時の予想を上ぶれ前々比９％増収、９％経常増益、１４％純益増益と続伸した。日銀主導の金融緩和策や消費税増税の駆け込み需要などで平成２５年度の新設住宅着工件数が、前年度比１１％増の９８万２５戸と回復する好事業環境下、不動産取引のシステム提供・保守・管理、建物完成・引渡しをサポートするエスクローサービス事業では、同社システムを利用する司法書士の登記受任件数が堅調に推移し、金融機関向けに不動産取引の担保の確認、担保権の設定、登記内容の確認などを行うＢＰＯ事業でも既存取引先から新規業務受託が開始されたことなどが要因となった。 　　今２月期業績は、消費税増税の影響やローン金利の上昇などから慎重に予想、売り上げが１３億７７００万円（前期比７％増）と続伸するものの、経常利益を３億１８００万円（同３％減）、純利益を１億９３００万円（同２％減）と見込んでいる。ただ同社は引き続き３つの成長戦略を推進しており、来２月期純利益を２億１８００万円、来々２月期純利益を２億４９００万円と予想しており、来々期純利益は、今期予想比２９％増と業績成長に弾みをつける。とくに成長戦略のうち新規取引先の拡大では、首都圏、愛知、近畿県、福岡のエリアをターゲットに多店化も視野に入れて積極展開、同エリアの金融機関２２８社の貸出残高は約１６０兆円と全国の約５０％を占め、司法書士法人も、５９７法人と同６０％を占めるだけに、大きな成長エンジンとなる。 ■上場来安値から３度のストップ高を演じるなど急騰習性には定評 　　株価は、公開価格２７００円でＩＰＯされ、上場初日の買い気配アップから上場２日目にようやく公開価格比２．９９倍の８０９０円で初値をつけ、初値比でストップ高となり、上場３日目には上場来高値１万５００円まで買い進まれる高人気となった。このＩＰＯ株人気の反動と今期業績の減益転換予想で同安値４０４０円まで突っ込み、下げ過ぎ訂正で２度のストップ高を交えて６９４０円までリバウンド、その戻り高値からの再調整安値４４７０円から再度、ストップ高して５４００円と持ち直した。急騰習性の再現期待を強め一段の戻りを試そう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）