韓国の経済成長に「赤信号」か・・・「主要１０大企業グループ」の多くで「収益減」＝韓国報道

　韓国金融監督院電子公示システムと金融情報会社「エフエヌガイド」は７日、韓国の主要１０大企業グループ系列の上場企業８７社（１２月決算）の２０１３年度税引き前当期純利益が５０兆９０００億ウォン（約５兆円）となり、１２年度の５９兆８０００億ウォンより１４．９％減少したことを発表した。複数の韓国メディアが報じた。 　税引き前当期純利益の減少に伴い、法人税も１２年度の１１兆９０００億ウォンから１１兆２０００億ウォンへと約５．８％減った。 　サムスン電子以外は収益が軒並み落ち込んでおり、１０大企業の収益と法人税の半分を占めるサムスン電子を除いた場合、税引前純利益は１２年度の３９兆ウォンから３１．７％減の２６兆７０００億ウォンとなる。法人税も１２年度の８兆８０００億ウォンから約４２．３％減の４兆９０００億ウォン。１年あまりで納税額が半分近く減った。 　企業グループ別でみると、石油精製業や通信事業を軸にするＳＫグループを除くすべてで業績が悪化していた。ただしＳＫの業績改善は、１２年度の収益が急減したことによる反動と見られている。 　韓進グループとＧＳグループはそれぞれ１兆１１２６億ウォン、５０４３億ウォンの法人税差引前純損失を出した。 　サムスングループはサムスン電子を除くと税引前純利益が１２年度の１０兆３０００億ウォンから２兆２０００億ウォンとなり、前年度より７７．４％減った。現代重工業グループ（－８２．２％）、ポスコ（－４０．７％）、ハンファグループ（－３４．４％）も大幅に減少した。 　韓国メディアは、国内の１０大企業の業績悪化により、法人税が減少し、経済成長に“赤信号”が灯ったと伝えた。（編集担当：新川悠）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）