【為替本日の注目点】ドラギ発言でユーロ急落、ドル円売り意欲も強く上値重い

　ＮＹ市場 　ドル円は１０１円台後半から１０２円にかけては売り意欲も強く上値が重い展開。ユーロの値動きに連れ１０１円台半ばまでドル安が進んだが、この日の中心はユーロで、ドル円はもみ合い。　 　ＥＣＢが政策金利据え置きを決めたことでユーロドルは一時２年半ぶりとなる１．３９９５まで上昇。ただその後の記者会見でドラギ総裁が追加緩和を示唆したことから急落し、１．３８台前半までユーロ安が進む荒っぽい展開となり、ほぼ安値圏で引ける。　 　株式市場は前日同様高安まちまち。ダウは続伸し３２ドル上昇したものの、ネット関連銘柄が値を下げナスダックは　１６ポイント安。　 　債券相場は３日振りに反落。３０年債入札がやや不調だったことから長期金利も２．６１％台まで上昇。　 　金は続落し、原油は小幅に反落。　 　新規失業保険申請件数　→　３１．９万件　 　ドル／円 １０１．４７　～　１０１．８６ 　ユーロ／ドル １．３８３３　～　１．３９９５ 　ユーロ／円 １４０．５２　～　１４２．３５ 　ＮＹダウ ＋３２．４８　→　１６，５５０．９７ドル 　ＧＯＬＤ －１．２０　　→　１，２８７．７０ドル 　ＷＴＩ －０．５１　→　１００．２６ドル 　米１０年国債 ＋０．０２１　　→　２．６１１％ 　本日の注目イベント 　日　　　４月マネタリーベース　　 　日　　　３月景気動向指数　　 　中　　　中国　４月消費者物価指数　 　中　　　中国　４月生産者物価指数　 　独　　　独３月貿易収支　 　独　　　独３月経常収支　 　英　　　英３月鉱工業生産　 　米　　　コチャラコタ・ミネアポリス連銀総裁講演　 　加　　　カナダ４月失業率　 　ユーロドルはＥＣＢが政策金利を据え置いたことで上昇を強め、一時は１．４０台目前までユーロ高が進みましたが、その後のドラギ総裁の記者会見で真っ逆さまに急落しました。市場の一部には足許のユーロ高から、何らかのアクションがあるのではないかと見られていましたが、政策変更なしという決定にユーロが買われ、再び「口先介入」でユーロが大きく売られた格好です。 　ドラギ総裁は「低インフレ環境でのユーロ相場上昇は深刻な懸念材料だ」と述べた上で、「次回会合で行動することにやぶさかではない」と明言しました。ユーロ圏のインフレ率は１％を下回っており、景気の回復の勢いが鈍いことで何らかの刺激策が必要なことは市場参加者の一致した見方で、ドラギ総裁自身も「いつでも行動する準備ができている」と繰り返し述べてきました。 　ただ、それでも昨年１１月以来実際に行動には出ておらず「口先介入」に留まってきましたが、昨日の会見では「次回会合では」と時期を明言しています。今後はどんな内容の刺激策を講じてくるのか、その具体的な内容が焦点になります。選択肢としては銀行への長期資金の供給や、中銀に預けられる預金金利をマイナスにするなどの案が検討されているようですが、比較的景気の良いドイツやオーストリア、オランダなどが反対しているとの見方もあります。ブルームバーグは昨日の会見の記事を「６月に会おうとドラギ総裁」といった、味のある見出しで伝えています。 　ドル円は１０２円に近づくと売り物も出るようで、依然として上値の重い展開が続いています。前日は１０１円４３銭まで下落し、その後反発しましたが、昨日もほぼ同じ動きでした。１０１円２０－５０銭ではドル売りを仕掛けるにもかなりのリスクを伴うようですが、逆に１０１円を抜けるとドル売りが加速することは十分考えられます。 　「日足」を見ると、ドル円は上値を徐々に切り下げて来ています。上述のように１０２円台が既に重くなっており、週末から来週にかけては１０１円をテストする場面もありそうです。米長期金利がやや反発して２．６１％台を回復していますが、依然としてレンジの下限近辺で推移しています。ＦＲＢがＱＥの縮小を着実に進めている現状では、このまま２％割れまで米国債が買われるとは思えませんがゼロ金利政策は「相当の期間」続くと見られており、ウクライナ情勢ともあいまって米金利上昇の要因を探しにくいのが実情です。 　昨夜ある会合で「ＦＦ金利引き上げの時期」について議論があり、大方は２０１５年６月から１２月に集中していましたが、中には２０１６年以降という意見もありました。３月１９日にイエレン議長が、ＱＥ終了後どのくらいの期間をおいて利上げがあるのかという問いに、「６ヶ月程度」と答えて市場に衝撃が走りましたが、現在はその「失言」を修正している過程とも考えられ市場のコンセンサスもじりじり後ずさりしているようです。本日のレンジは昨日と余り変わりませんが、１０１円１０銭～１０２円程度を予想します。 　消費税が８％に引き上げられてから１ヶ月が経過しました。この間ＧＷなどもありましたが、個人消費の落ち込みは概ね想定内であって、外食レストランなどでは、むしろ増税前よりも好調なところもあるようです。このままで行けば、来年１０月からの消費税率１０％もすんなり決まりそうです。でも忘れてはならないのは、１０％で終わりではないことです。今回の８％への移行は、大増税への「始まり」に過ぎません。良い週末を・・・・。（執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ・メディア事業部）