「新電力会社（特定規模電気事業者、ＰＰＳ）」の実態調査＝帝国データバンク

　３６都道府県に２０６社、震災後設立が約３割 　～「東京都」が全体の約４割でトップ、２位は「福岡県」～ 　はじめに 　震災後のエネルギー問題を背景に、注目度が高まる「新電力会社（ＰＰＳ）」。新電力会社とは、東京電力、関西電力といった既存の大手電力会社とは別の特定規模電気事業者を指す。大手電力会社による電力料金の値上げや、電力自由化の流れのなかで、今後も新規参入が相次ぎそうだ。 　帝国データバンクは、経済産業省・資源エネルギー庁管轄の「特定規模電気事業者」に登録の２０６社（４月２５日現在）について、自社データベースである企業概要ファイル「ＣＯＳＭＯＳ２」（１４４万社収録）などをもとに、都道府県別、設立時期、業種別、年売上高別、上場区分別に集計・分析した。同様の調査は今回が初めてとなる。 　調査結果 　１．４月２５日現在、届け出がある「新電力会社」は２０６社。都道府県別では、「東京都」（８２社、３９．８％）が全体の約４割でトップ。２位は、地場企業の新規参入が目立つ「福岡県」の１５社 　２．２０６社の設立時期を見ると、震災前が１４６社（７１．６％）で全体の７割強。震災後の設立は５８社（２８．４％）を数え、２０１１年７社、２０１２年２６社、２０１３年２０社、２０１４年５社 　３．２０６社を年売上高別に見ると、設立から日が浅く営業実績がないケースや事業実態が判然としない「未詳」（７２社、３５．０％）が全体の３割強を占めるなど、小規模事業者も目立つ 　４．２０６社の上場区分を見ると、上場企業は２６社（１２．６％）、同子会社・関係会社が３１社（１５．０％）を数えた。一方、「独立系」の企業が全体の７割超を占めた（情報提供：帝国データバンク）