ジシステムは６連騰、１Ｑ好決算に単元株式数変更が加わり下げ過ぎ訂正買いが増勢

　　ジャパンシステム <9758> （ＪＱＳ）は、７円高の３２１円と変わらずを含めて６営業日続伸し、２月４日につけた年初来安値２５３円に並ぶ安値水準から底上げしている。前週末９日に発表した今１２月期第１四半期（１Ｑ）業績が、２ケタの増収増益転換して着地したこと手掛かりに下げ過ぎ訂正買いが増勢となっている。今年４月から地方自治体向けに次世代版の行政経営支援サービス「ＦＡＳＴ　Ｖ．３．０」の販売を開始し、新サービスの寄与によるシェア拡大期待や７月１日に実施される同社単元株式数の１０００株から１００株への変更、さらに今年３月３１日に発表したディー・ディー・エス（ＤＤＳ） <3782> （東マ）との業務提携も、側面支援材料視されている。 ■マイナンバー制度施行を前に地方自治体の導入加速でシェアアップ 　　１Ｑ業績は、前年同期比２０％増収、２８％経常増益、１２％純益増益と増収増益転換した。企業のＩＴインフラ更新やクライドコンピューティングの普及などによりＩＴ投資全体が堅調に推移するなか、アプリケーションソフトウェア開発事業では、主に官公庁、金融、通信、公益、製造、流通向けが伸び、パッケージソフトウェア事業では、主に自治体を中心に「ＦＡＳＴ」やＰＣセキュリティ／アクセス管理ソリューションの販売が順調に推移したことなどが寄与した。 　　とくに「ＦＡＳＴ」は、３０年以上の歴史と全国２５０の地方自治体向けに導入実績のある業界トップの財務会計システムで、基本的な財務会計業務だけでなく、行政評価や新地方会計財務諸表４表作成などの幅広い業務に対応している。この新製品「ＦＡＳＴ　Ｖ．３．０」の発売は、２０１６年に地方自治体で社会保障・税番号制（マイナンバー制度）が施行され、既存システムの改修やクラウド移行を検討する自治体が増えていることに対応、ＯＳＳ（Ｏｐｅｎ　Ｓｏｕｒｃｅ　Ｓｏｆｔｗａｒｅ）採用により基本アーキテクチャーを全面刷新したほか、製品構成の見直しとユーザーカスタマイズ機能も追加するなど、最先端のシステム、サービスをクラウド提供する。地方自治体からは「所有」でなく「利用」によりＴＣＯ（システム総保有コスト）の削減が可能として同サービスの導入が加速する見込みである。 　　さらに地方自治体向けのマイナンバー制度施行では、ＤＤＳの「ハイブリッド指紋認証ユニット」とジシステムのトータルセキュリティソリューション「ＡＲＣＡＣＬＡＶＩＳ」シリーズを組み合わせて、同制度の生体認証の仕様を充足する製品の提供を目指して業務提携しており、セキュリティ分野の需要拡大が見込まれている。 　　なお同社は、今１２月期業績について売り上げは前期比１０％程度の増加を見込んでいるが、利益については、新規ビジネス案件などが不確定として予想数値の開示を見送っており、確定次第、早期開示するとしている。今回も１２月期業績の開示を控えるとしたが、東洋経済会社四季報春号では、純利益は、純利益を税平準化で３億５０００万円と減益転換するが、経常利益を前期比６％増の６億３０００万円と続伸を観測しており、新サービスの提供開始が業績期待を高める。 ■２５日線をクリアし実績ＰＥＲ１６倍台の下げ過ぎ訂正が加速 　　株価は、ＤＤＳとの業務提携を高評価してストップ高を交えて年初来高値４８０円まで６割高し、ほぼ往って来いの調整をした。ＰＥＲは、前期実績ベースでなお１６倍台であり、下方かい離していた２５日移動平均線をようやくクリアしたことから一段の下げ過ぎ訂正が続こう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）