中国政府が促す、「国産ＯＳ」の使用・・・ＸＰ利用率いまだ７割、「安全」懸念か＝中国メディア

　中国国営テレビ、中央電視台（ＣＣＴＶ）の報道によると、米マイクロソフトが４月８日、基本ソフト（ＯＳ）「Ｗｉｎｄｏｗｓ　ＸＰ」（以下ＸＰ）のサポートを終了したことから、中国国内でパソコンの安全への懸念が高まった。工業情報化省は中国国内でのＬｉｎｕｘ　ＯＳの開発、応用を促しながら、中国人のパソコンユーザーにこうした「国産ＯＳ」を使用するよう呼びかけている。 　報道によれば、中国では今もパソコンユーザーの７割がＸＰを使用している。この中には多くの地方政府での使用も含まれており、サポートが終了した今、新たなセキュリティー対策を施すことが難しくなっており、当局も対応が必要な状況だ。 　中国産のＬｉｎｕｘ　ＯＳではすでに、Ｕｂｕｎｔｕベースの中国国産ＯＳ「優麒麟（Ｕｂｕｎｔｕ　Ｋｙｌｉｎ）」などが使用されており、手軽に使える点ではＸＰに代替できる能力があるというが、作業環境などＸＰよりも劣る点が依然多いという。 　中国政府系の研究機関、国家工程院のメンバーで、「ファイアーウォールの父」と呼ばれる方浜興氏は、「ＸＰのサポート終了後、Ｗｉｎｄｏｗｓ　７や８にアップデートすることは、ＸＰを使い続けるよりも危険が大きい」として、「政府がＸＰを国産ＯＳに切り替える作業を進めるべきだ」と訴えている。 　サイバーセキュリティーの問題で米国とぶつかる中国だけに、米企業のＷｉｎｄｏｗｓＯＳに頼らず、自前のＯＳを普及させたいとの意図があるだろう。 　それでも、２００１年に発表されたＸＰは中国でパソコンが普及し始めた時期と重なったこともあり、中国人にとって使いやすく、なじみ深い存在だ。そのため、ほかのＯＳへの切り替えは順調には進まないことが想定される。（編集担当：古川弥生）（イメージ写真提供：（Ｃ） 25656211／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）