第一実業は今期大幅増収増益や割安感を評価して出直り

　　機械専門商社の第一実業 <8059> の株価は地合い悪化の影響で水準を切り下げたが、足元では下値固め完了感を強めている。５月９日発表の今期（１５年３月期）大幅増収増益見通しや、指標面の割安感を評価して出直りの動きが本格化しそうだ。 　　機械の専門商社でプラント・エネルギー事業、エレクトロニクス事業、産業機械事業、その他事業を展開している。１３年５月発表の新経営計画「ＡＩＭ２０１５」では、最終年度１６年３月期の売上高１５５０億円、営業利益５７億円、経常利益５９億円、純利益３７億円を目標値として掲げている。グローバルビジネスを積極展開する方針だ。 　　新規事業としては、植物工場システムの販売に関するプロジェクトを立ち上げて、埼玉県入間市にパイロットプラントを建設している。また１４年４月には、長野県飯田市でメガソーラー「第一実業飯田太陽光発電所」が営業運転を開始した。茨城県笠間市の太陽光発電所に続く２カ所目のメガソーラーだ。 　　４月２５日には、米アクセスエナジー社および同社の持株会社である米カルネティックステクノロジーズ社と、バイナリー発電装置の日本国内独占的製造権取得に係る契約締結を決議したと発表している。地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電システムの普及拡大を目指す戦略だ。 　　５月９日に発表した前期（１４年３月期）の連結業績は、売上高が前々期比４．８％減の１２２１億０２百万円、営業利益が同１１．２％減の４０億７４百万円、経常利益が同９．１％減の４４億７５百万円、純利益が同１９．４％減の２４億５９百万円だった。受注高は同１．１％増の１２７０億２２百万円だった。 　　自動車関連や製薬関連の設備販売は堅調だったが、石油プラント用設備や海外向けプラント用設備の大口案件が減少し、アジアの電子部品実装関連設備の販売も減少して減収減益だった。なお配当予想は同３円増配の年間１８円（第２四半期末１０円、期末８円）（第２四半期末に創立６５周年記念配当３円を含む）とした。 　　セグメント別売上高はプラント・エネルギー事業が同１７．４％減の２８３億４３百万円、エレクトロニクス事業が同０．３％増の３０３億４０百万円、産業機械事業が同５．３％増の３６５億１４百万円、海外法人が同４．６％減の２４４億９７百万円、その他が同２７．４％減の２４億０６百万円だった。 　　今期（１５年３月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比１４．７％増の１４００億円、営業利益が同２２．７％増の５０億円、経常利益が同１６．２％増の５２億円、純利益が同３０．１％増の３２億円、受注高は同１４．２％増の１４５０億円としている。 　　自動車関連は国内外で設備投資需要が高水準であり、前期低調だったプラント関連や電子部品実装関連の需要回復も期待されるだろう。なお配当予想は年間１６円（第２四半期末８円、期末８円）とした。前期との比較では２円減配だが、前期実施した創立６５周年記念配当３円を考慮すると、普通配当ベースでは１円増配だ。 　　株価の動きを見ると、全般地合い悪化も影響して水準を切り下げる展開となり、４月１１日に直近安値となる４１６円まで調整した。その後は概ね４３０円近辺で推移する展開だったが、５月９日の取引時間中に発表した今期大幅増収増益見通しを好感する形で、５月９日は終値で前日比１１円高、５月１２日は終値で前日比１２円高と反発して４４０円台まで戻した。好業績を評価して下値固めが完了したようだ。 　　５月１２日の終値４４７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６０円３７銭で算出）は７～８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は３．６％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５８６円８５銭で算出）は０．８倍近辺である。日足チャートで見ると、戻りを押さえていた２５日移動平均線と７５日移動平均線を一気に突破した。さらに週足チャートで見ると１３週移動平均線を突破して、２６週移動平均線も突破の動きを強めている。指標面の割安感も支援材料であり、強基調に転換して出直りの動きが本格化しそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）