【忠田公夫の経済＆マーケット展望】日経平均は夏場に高値更新も、増税影響は限定的で新成長戦略に期待

　　４月７日付けで、『５月中旬にかけて、ナスダック綜合指数が２月３日の安値３９９６ｐｔを割り込むのか否かが、日米の株価の先行きを読むうえで重要』と記した。 　　その後、ナスダック綜合指数は４月１１日に終値で３９９９ｐｔまで下落したが、ここで踏みとどまり、同２２日には４１６１ｐｔまで反嶋騰。ただ、４１７７ｐｔ前後には、一目均衡チャート（日足）の先行スパン（雲）の下限があるので、まずこのレベルを突破できるかがカギとなろう。 　　４月の雇用統計で明らかなように、米国景気は、記録的な寒波による落ち込みで、１～３月には一時的な悪化を見せたものの、４月以降、寒波によって抑制された需要が顕在化しつつあり、企業業績にもプラスに働こう。とはいえ、ウクライナ情勢は依然として混迷しており、ロシア軍が国境を越えウクライナ軍と交戦状態に陥ったりすると、マーケットはリスクオフに傾斜しかねないリスクは残る。 　　一方、日本株については次第に下値を固めつつあると見ている。日経平均は昨年１２月３０日の終値１万６２９１円を高値に、本年４月１４日の１万３９１０円まで２３８１円下げたが、この下落は、（１）米国株も寒波による打撃を織り込む調整局面にあったこと、（２）日銀による追加緩和に対する期待が大きく後退したこと、（３）消費税引き上げにより４～５月の景気の落ち込みが懸念されたことなどのマイナス要因が影響したと見られる。 　　しかし、この３点を現在、評価すると、（１）についてはナスダックにはリスクは残るが、ＮＹダウの足取りは好転、（２）については当面、追加緩和が期待できないことを市場はすでに織り込んだ、（３）についても、税引き上げによる悪化は概ね限定的であることがコンセンサスとなり、以上の点から、このところの下値固めの局面は好業績の見込める銘柄を厳選し仕込みの好機と見られる。６月ＧＰＩＦ改革や成長戦略の具体化、ＴＰＰ合意などが決まれば夏場に高値更新も期待できよう。（証券アナリスト・経済評論家）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）