全国「休廃業・解散」動向調査（２０１３年度）＝帝国データバンク

　２０１３年度の「休廃業・解散」は２万４２０８件 　～企業倒産件数の約２．４倍～ 　はじめに 　安倍内閣は２０１３年６月に公表した「日本再興戦略－ＪＡＰＡＮ　ｉｓ　ＢＡＣＫ－」のなかで、成長戦略の一つとして中小企業・小規模事業者の新陳代謝を促進するとした。具体的な成果目標は「開業率が廃業率を上回る状態にし、開業率・廃業率が米国・英国レベル（１０％台）になることを目指す」である。同戦略の公表からまもなく１年が経とうとしているが、現状に変化はあるのであろうか。 　また、帝国データバンクが毎月公表している「倒産」件数は、２００８年度を直近のピークとして５年連続で前年度比減少を記録しているが、この数字は“ハードランディング”した企業の件数を表しており、言わば「円満な退出」（金融庁）をした企業は含まれていない。地域において事業の選択と集中、再編が進むなかにおいては、“ソフトランディング”、すなわち「休廃業・解散」を選択する企業は増えるとみられる。 　帝国データバンクは、企業概要ファイル「ＣＯＳＭＯＳ２」（１４５万社収録）から削除されたデータを収録したファイル（「削除ファイル」）を用いて、２００６～２０１３年度の間に休業、廃業、解散に至った事業者（法人、個人含む）を集計。倒産件数との比較や、業種別、都道府県別にその傾向を分析した。なお、本調査は２０１３年５月２１日に続き５回目。 　・「休廃業」とは、企業活動を停止している状態を指す（官公庁等に「廃業届」を提出して企業活動を終えるケースを含む）。調査時点では当該企業の企業活動が停止していることを確認できているが、将来的な企業活動再開を否定するものではない 　・「解散」とは、企業が解散した場合を指す。主に、商業登記等で解散を確認 　・「休廃業・解散」は、企業活動停止が確認できた企業のなかで、倒産（任意整理、法的整理）に分類されないケース 　調査結果 　１．２０１３年度（２０１３年４月～２０１４年３月）の「休廃業・解散」は、２万４２０８件判明。前年度（２万６０５０件）を１８４２件（７．１％減）下回り、２年ぶりに前年度比減少となった 　２．種類別では、「休廃業」、「解散」ともに前年度比減少 　３．業種別では、「建設業」は「倒産」、「休廃業・解散」ともに前年度比減少 　４．都道府県別では、「休廃業・解散」は「東京都」が２８２１件で最多 　５．代表者を年齢別にみると、「７０歳以上」が７９８０件（構成比３８．５％）で最多（情報提供：帝国データバンク）