日本観光当局が「今後に期待」、巨額の宣伝活動も・・・中国人の「訪日ビザ」が減少＝中国メディア

　中国メディア・環球網は１４日、日本の外務省が１２日に発表した２０１３年のビザ発給統計で、中国人向けの発給数が９７万２０００件と１２年より１２．７％減少したことを報じるとともに、外務省や日本大使館関係者は今後の中国人観光客増に期待感を持っていることを伝えた。 　記事は、「観光立国」政策を掲げて外国人の訪問を推進している日本において、中国人へのビザ発給数が減少したことについて、外務省が「尖閣諸島問題が主要因の１つ」との見解を示したとする日本メディアの報道を紹介。尖閣諸島国有化後の１２年に発給数が激減した流れが１３年も続いたとの見方を伝えた。 　その一方、ビザ発給事務を扱う外務省外国人局の担当者が「観光立国政策による外国人観光客の増加には、中国人も当然含まれる」と語ったとした。また、中国の日本大使館領事部担当者も「外務省の発表した数字は実情を完全に反映しているとは言えない」とし、１３年下半期にはビザ発給数が前年同期を上回ったことを明らかにしたと伝えた。 　担当者はさらに「中国人向けのビザ発給においては、緩和政策を取っている。冷え切った日中関係の継続は望んでおらず、このような状況でも両国民間の友好的交流が保たれることを望んでいる」と語った。 　記事は、高齢化が顕著となっている日本の観光業は、中国人を中心とした外国人観光客に振興への期待がかけられていると分析。そのため、観光庁は中国人をターゲットに、毎年１０億円あまりの巨額資金を惜しまずに宣伝活動を行っていると解説した。そのうえで、ある外務省関係者が「今後、日本を訪れる中国人観光客の増加を信じ、期待している」と語ったことを紹介した。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）