日本の電機メーカーも「被害」、長期的影響の恐れ・・・収束見えぬ「ベトナム反中デモ」＝中国

　ベトナムで発生した反中抗議デモが収束の兆しを見せず、中国企業の工場が放火されるなどの事案も発生しているようだ。そのなかで日系企業にも被害が確認されている。中国家電網は１５日、今回の反中デモは中国の電機メーカーだけでなく、日本や韓国のメーカーにも影響を及ぼす可能性があるとした。 　ＴＣＬ集団や、美的集団、ハイアールなどといった中国大手電機メーカーは、１９９０年代末から相次いでベトナムに工場を建設していた。今回の反中デモではこうした中国の電子機器メーカーの工場も被害にあった模様だ。 　美的集団の関係者が取材に対して「ベトナム工場は確かに被害を受けたが、影響は大きくない」などと語った以外、中国の電機メーカーがどれほどの被害を受けたのかはまだはっきり分かっていない。 　記事は、日本や米国、中国、韓国などの電機メーカーは「中国の人件費上昇を理由にベトナムなど東南アジアに工場を移転させていた」と指摘。ベトナムに進出している日韓企業として、パナソニックやシャープのほかサムスンおよびＬＧの名を挙げて紹介した。 　また、「中国に対する抗議活動であるはずの今回のデモだが、日本や韓国メーカーの企業活動にまで波及する可能性がある。デモが収束した後でも、研究開発や生産が長期にわたって影響を受ける可能性がある」との見通しを示した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（C） Bartlomiej Magierowski/123RF．COM）