川崎近海汽船はモミ合い上放れのタイミング、今期業績見通しを評価

　　川崎近海汽船 <9179> （東２）の株価はモミ合い展開だが、下値固めは完了している。今期（１５年３月期）増収増益見通しや指標面の割安感を評価してモミ合い上放れのタイミングだろう。 　　石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門と、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門、その他事業（北海道地区における不動産賃貸事業など）を展開している。 　　４月３０日に発表した１４年度中期経営計画では、目標値として１７年３月期売上高４９０億円（近海部門１８０億円、内航部門３１０億円）、営業利益３７億５０百万円（近海部門４億円の赤字、内航部門４１億５０百万円）、経常利益３７億円、純利益２４億円、新造船建造等に対する３年間（１５年３月期～１７年３月期）総額の投資額１３５億円を掲げている。近海部門では船隊大型化、バルク輸送の船隊整備、内航部門では不定期船輸送の船隊整備などを推進する方針だ。 　　中期成長に向けた新規分野として、日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備および洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船業務に進出し、１３年１０月にオフショア・オペレーションと均等出資で合弁会社オフショア・ジャパンを設立した。また外航関連では新規にインド駐在員を置く方針を示している。 　　４月３０日に発表した前期（１４年３月期）連結業績（９月１３日に増額修正、２月２４日に船舶売却損失計上で純利益を減額、４月２４日に売上高、営業利益、経常利益を増額して純利益を保有船舶減損損失計上で減額）は、売上高が前々期比７．５％増の４５６億３３百万円、営業利益が同１３．３％増の１９億９５百万円、経常利益が同２１．０％増の１９億９１百万円、純利益が同５０．５％減の５億３０百万円だった。 　　内航部門でセメント・石灰石・石炭などの輸送量が増加し、不定期船輸送が高稼働で推移した。船舶売却損および保有船舶減損損失の計上で純利益は減益だったが、増収営業増益だった。配当予想は同１円増配の年間９円（第２四半期末５円、期末４円）とした。 　　主要セグメントの動向を見ると、近海部門は石炭・セメントなどのバルク輸送量が増加して売上高が同８．５％増の１６３億７１百万円だったが、市況低迷の長期化で営業利益が１２億６６百万円の赤字（前々期は１０億４８百万円の赤字）だった。内航部門は石灰石・石炭などの専用船の輸送量が増加して売上高が同７．１％増の２９２億２４百万円、営業利益が同１６．９％増の３２億４８百万円だった。 　　今期（１５年３月期）連結業績見通しについては、売上高が前期比４．１％増の４７５億円、営業利益が同５．２％増の２１億円、経常利益が同０．４％増の２０億円、純利益が同２．４倍の１３億円としている。配当予想は同１円増配の年間１０円（第２四半期末５円、期末５円）とした。 　　近海部門ではバルク輸送、内航部門では専用船輸送やＲＯＲＯ船定期航路が堅調に推移し、船舶量適正化や運航コスト削減なども寄与する。燃料油価格の上昇などを吸収して営業増益見込みだ。純利益は特別損失の一巡が寄与する。なお想定為替レートは１米ドル＝１０５円（前期実績は１米ドル＝９９円５２銭）としている。 　　株価の動きを見ると、１月の戻り高値３３８円から反落後は全般地合い悪化も影響して、概ね２９０～３１０円近辺のレンジでモミ合い展開のようだ。４月３０日には今期増収増益・増配見通しを好感して３１１円まで上伸する場面があったが、買いが続かず足元は３００円近辺で推移している。ただし安値圏２８０円台まで下押す動きは見られない。下値固めは完了しているようだ。 　　５月１５日の終値２９９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４４円２８銭で算出）は６～７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は３．３％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７５９円２３銭で算出）は０．４倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線を回復している。また週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえる形だが、２８０円台の５２週移動平均線がサポートラインとなっている。好業績見通しと指標面の割安感を評価してモミ合い上放れのタイミングだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）