Ｐ＆Ｐホールディングスは今期営業増益・増配を評価して出直り

　　販売支援や物流業務請負などのＰ＆Ｐホールディングス <6068> （ＪＱＳ）の株価は、１月戻り高値から反落してモミ合い展開が続いたが、下値固めが完了して切り返しの動きを強めている。今期（１５年３月期）の増収・営業増益・増配見通しを評価して出直り展開だろう。 　　１２年１０月に持株会社へ移行して、販売支援などのＳＰＯ（セールス・プロセス・アウトソーシング・サービス）事業、倉庫・物流業務請負などのＢＹＳ（バックヤードサポート・サービス）事業、人材派遣・紹介などのＨＲ（ヒューマンリソース・サービス）事業、その他事業（Ｗｅｂサービスなど）を展開している。 　　ネット通販市場の拡大やコンビニエンスストアの新規出店なども追い風であり、Ｍ＆Ａも活用して事業領域を広げている。１３年４月に流通向け建築・内装施工の子会社Ｐ＆Ｐデザイン（ＰＰＤ）を立ち上げ、１３年６月に小売・流通向けセールス・プロモーションや伊藤ハム <2284> 向け人材派遣の藤栄テクノサービス（現ジャパンプロスタッフ）（ＪＰＳ）を子会社化、１３年１０月に経理アウトソーシング事業のリラインを子会社化した。さらにＳＰＯサービスの強化を目指して、シナジーが期待される隣接領域を中心にＭ＆Ａ・アライアンス戦略を推進する方針だ。 　　５月９日に発表した前期（１４年３月期）の連結業績は、売上高が前々期比１３．８％増の２６１億５５百万円、営業利益が同８．４％増の５億５１百万円、経常利益が同６．９％増の５億４６百万円、純利益が同１．５％増の２億７３百万円だった。売上面ではＢＹＳ事業の大幅増収が牽引した。利益面では売上構成比変化で売上総利益率が低下したが、組織体制見直しや業務効率化による販管費比率の低下も寄与して営業増益だった。配当予想は前々期と同額の年間１０円（期末一括）とした。 　　セグメント別の売上高を見ると、ＳＰＯサービスは同３．９％減の１３３億６０百万円だった。モバイル系の一部クライアントによる人材直接雇用化の影響などで伸び悩んだ。ＢＹＳサービスは同６９．６％増の７５億５４百万円だった。ネット通販市場拡大に伴う物流拠点作業の増加、コンビニエンスストア出店エリア拡大に伴う棚卸サービスの増加、ＪＰＳの新規連結などで大幅増収となった。ＨＲサービスは同１２．１％増の５１億５６百万円だった。通信系コールセンター案件が好調だった。その他サービスは同２．５倍の８３百万円だった。ＷｅｂＳＰＯサービス「もにったー」の会員数が１０万人を突破し、商品充実も寄与した。 　　今期（１５年３月期）連結業績見通しは、売上高が２８０億円～３００億円（前期比７．１％増～１４．７％増）、営業利益が６億円～７億５０百万円（同８．８％増～３６．０％増）のレンジ予想として、経常利益と純利益の見通しは非開示である。配当予想は５月１３日に増額修正を発表して前期比１円増配の年間１１円（期末一括）とした。 　　ＳＰＯサービス事業では競争激化などに対応して、特定建設業許可を取得した子会社ＰＰＤの販売用什器作成や店頭売場作りを拡大し、店頭販売に関わる支援をトータルプロデュースすることで高収益化を推進する。ＢＹＳ事業では引き続き、ネット通販関連の物流拠点作業需要、コンビニエンスストアの棚卸サービス需要が好調に推移し、子会社ＪＰＳの食品製造案件管理ノウハウの全国水平展開を強化する。ＨＲサービスでは事務系ＢＰＯ業務の案件獲得を強化する。 　　さらに管理面では、新基幹システム導入による業務効率化や子会社リラインを活用した業務集約化などで、販管費比率を前期比０．４ポイント引き下げる計画だ。連結ベースの月次売上動向を見ると１４年４月度は前年比２１．３％増加で順調なスタートとなった。好業績が期待され、通期ベースではレンジ予想上限から上振れ余地がありそうだ。 　　なお今期の重点施策の一つとして、東証１部市場への上場を見据えて、東証２部市場への上場申請への検討を開始し、内部統制の確立、コンプライアンスの強化、届出書類の整備・精査を推進する方針としている。 　　株価の動きを見ると、１月の戻り高値３８７円から反落後はモミ合い展開だが、徐々に上値を切り下げる展開となった。ただし一方では３００円近辺が支持線となって下値固め完了感を強めている。足元では５月１２日に２９９円、５月１３日に２９８円を付けたが、５月１５日は素早く反発して３１５円まで戻した。今期配当予想の増額修正も好感して、下値支持線から切り返す動きだろう。 　　５月１５日の終値３１５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳは未公表のため営業利益予想のレンジ上限値を基に推定した連結ＥＰＳ３４円８０銭で算出）は９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１１円で算出）は３．５％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３２３円５７銭で算出）は１．０倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線を突破して強基調へ転換の動きを強めている。２６週移動平均線を突破すれば上げ足を速めて、出直りの動きに弾みがつきそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）