【投資戦略２０１４】野村證券、日本株はグローバルでトップの魅力

　　野村證券エクイティ・リサーチ部チーフ・ストラテジストの田村浩道氏は、「２０１４年は日本株がグローバル株式の中で最優先される市場になる」という。２０１４年の株式市場は、企業のＥＰＳ（１株当たり利益）成長を評価する局面となり、成長率が一番大きいのが日本という考え方だ。業績の変化率から、電機・精密、機械を注目業種にあげた。 ――２０１４年の日本株の投資判断は？ 　　２０１４年のグローバルな株式市場の株価パフォーマンスは、グローバルリスクプレミアムが２０１１年－１２年に２シグマレベルという高い水準から０．４シグマ水準に低下してきていることから、「ＰＥＲ（株価収益率）の拡大による株価上昇」ではなく「ＥＰＳの成長をドライバーとした株価上昇」になると見通しています。 　　そこで、２０１４年の企業業績を市場別に検証すると、世界平均のＥＰＳ成長率が１０％で期待される中、日本は１９％成長が期待され、世界でもっとも値上がりする市場になりそうです。次いで、アジアの新興国市場（１６％成長）、英国を含むヨーロッパ（１４％成長）という順です。ＥＰＳ成長率からみると、米国は６％成長しか見込まれず、魅力に乏しい市場ということができます。 ――日経平均株価の見通しは？ 　　四半期ごとの日経平均株価のターゲットは、２０１４年３月末が１万６０００円、６月末が１万５０００円に調整し、９月末に１万６０００円を回復。１２月末のターゲットは１万８０００円と見通しています。１万８０００円の根拠は、２０１６年３月期のＴＯＰＩＸのＥＰＳを９７．５円と予測し、ＰＥＲ＝１５倍で計算すると、ＴＯＰＩＸは１５００ポイント。ＮＴ倍率を１２倍で計算すると、１万８０００円となります。 　　１月－３月は海外機関投資家の買い越し額が目立って多くなる時期にあたり、また、１月にスタートする少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）も意外と大きな押し上げ効果になりそうなので、現在想定している３月末１万６０００円を超えて値上がりすることもあり得ると思います。　　 　　４月－６月で株価が下がると予想しているのは、消費増税の影響を勘案しました。増税によって負担が増大する部分は、政府による政策パッケージ５.５兆円で相殺されるので、実質的な悪影響はないとは見ていますが、センチメントの部分でネガティブな反応を予測します。 　　たとえば、日銀の異次元金融緩和第２弾を４月にも実施されるという期待感は高まっていますが、実際の発動は７月頃にズレ込むことが予想されます。日銀は消費増税の影響が経済指標で確認した後になるでしょう。また、金融緩和の内容についても、すでに日本株ＥＴＦを１兆円くらい買い上げるなどと言われるほどに強烈な緩和策の期待が膨らんでいるので、実際に出る緩和策が市場を驚かせるほど大きな内容になるとは考えにくくなっています。 　　したがって、日銀の緩和策に対する期待感がある間は、株価は盛り上がるでしょうが、実際に緩和策が実行されれば、センチメントは低下し、株価も下落すると思います。年後半になると、企業業績の向上を評価して徐々に株価が値上がりする展開になるでしょう。 　　なお、当社の為替に関するハウスビューは、２０１４年６月末が１ドル＝１０６円、１ユーロ＝１３８円。１２月末は１ドル＝１１０円、１ユーロ＝１３２円です。ただし、日本株の見通し前提は1ドル＝１００円と置いています。１００円より円安に動いた場合は上方修正余地があるでしょう。また、日本株は、リスクオフによる世界株安、また、円高に対しては脆弱な市場になっていますので、為替が想定を超えた動きをした場合は、現在の株価見通しは再考する必要があります。 ――為替以外に、現在の想定シナリオが崩れるリスクはありますか？ 　　実際に海外も含めた機関投資家と対話をしていると、「リスクは何？」ということは、よくでてくる話題です。世界景気の見通しに不透明要素が後退し、想定しうるリスクが顕在化する確率は小さくなっていると思います。 　　ただ、環境に安心しきってしまっていることが、リスクにはなり得ます。過度な楽観視をしてしまうことなく、米国や中国の経済指標などを注意深く見て、世界の経済が安定的に拡大していることを確認していくことが重要です。 ――そのような市場見通しの中で、注目の業種は？ 　　企業業績を株価が評価することを考えると、２０１４年度業績変化率が大きな電機・精密、機械などの業種がピックアップされます。 　　電機については、悲観から戻ってきたといえます。円と韓国ウォンとの為替レートも、急激なウォン安で日本企業の輸出競争力が阻害されていた部分も円安修正されてきているため、国際競争力も回復する見通しです。民生用エレクトロニクスには依然と厳しい見方が必要ですが、日立 <6501> 、東芝 <6502> 、富士電機 <6504> など産業用エレクトロニクスは、今・来期ともに力強い業績伸長が見込まれ注目しています。 　　また、機械は、国内の設備投資が増大してきている恩恵をストレートに受けます。アベノミクス相場の核といえる業種です。新興国に大きく事業シフトしたところの苦戦は続きそうですが、国内で高いシェアとブランド力のあるアマダ <6113> 、ＳＭＣ <6273> など。また、米国で好調なクボタ <6326> などが注目されるところです。（編集担当：徳永浩）