【投資戦略２０１４】大和証券、賃金上昇や法人税減税の議論進展がポイント

　　大和証券・投資戦略部情報課の高橋卓也副部長は、２０１４年の日経平均株価の高値を１万７０００円から１万９０００円とみた。期初から上値を試して１万７０００円台を付け、春からは調整。秋頃から中間期の決算を見極めつつ、為替の動きなどを見ながら１万９０００円をうかがう年末高の流れを想定しているが、１万９０００円を試すには、デフレ脱却に向けた賃金の上昇や、法人税の減税の議論進展がポイントになるとの見方を示している。 ――日経平均株価の動きは？ 　　２０１４年の日経平均株価の高値は１万７０００円超と考えています。これは年末に向けてドル・円が１０５円台に向かって推移すると想定し、予想ＰＥＲは１５倍として算出しました。為替の水準を１１０円と更に円安方向へ見直し、予想ＰＥＲ１６倍まで買われるとみるならば、１万９０００円をうかがうことがあってもおかしくはないとみています。例えば、主要企業２００社の過去の平均ＰＥＲは、リーマン・ショック後の０９年やＩＴバブルの０１年といった特異な状況を除外すると、１５―２０倍で推移していました。現状の日経平均のＰＥＲはこのレンジの下限で、少なくとも割高ではないといえます。 　　下値は１万５０００円を想定しています。小売業など個人消費関連銘柄を中心に消費税引き上げの反動減が懸念されます。また、４月下旬から３月期決算企業の次期業績予想が発表されます。例年は期初の時点で保守的に予想を見積もる企業が多く、数字自体は投資家の失望を招く恐れもあります。この時期に調整することになりそうです。 　　為替の動きですが、日米の金融政策の方向性は真逆である点がポイントです。日本では追加の金融緩和が期待されています。来年度明けから消費税引き上げがあるうえ、「黒田バズーカ」とも言われたマネタリーベースの倍増や国債購入の長期化、ＥＴＦやＲＥＩＴの購入額の大幅増など、いわゆる異次元緩和を打ち出してから１年ということもあって、来春にも日銀は追加の金融緩和に踏み切るのではないかとの見方が広まっています。 　　一方の米国は、懸念されていた１２月１８日のＦＯＭＣで量的金融緩和の縮小が決まりました。縮小規模が市場の懸念ほどではなく、５月のようなネガティブな動きは限られましたが、基本的にＦＲＢは金融緩和の出口を模索する段階に差し掛かっています。日米の金融政策の方向性の違いを反映し、両国の１０年国債利回りの金利差は今後、拡大していくと考えられます。ドル・円はこの金利差との連動性が非常に高い。日米の金融政策の方向性が変わらない限り、ドルが買われて円が売られやすくなる状況が定着することになるでしょう。 ――日本経済全体の動きは？ 　　成長率でいうと、第１四半期（１―３月）はプラス成長ですが、２０１４年の懸念材料として第一に挙げられる消費税引き上げで、第２四半期（４―６月）についてはマイナス成長を予想しています。第３四半期以降（７―１２月）については、脱デフレへの期待でプラス成長を見込んでいますが、これは賃金の上昇がカギになってくるでしょう。消費者の購買意欲が高まることが脱デフレに繋がります。足元では特別給与（ボーナス）が増加しましたが、肝心なのは所定内給与です。来春以降にベースアップがどれだけ浸透していくかが注目されます。 　　また、企業の動きですが、来年から新たな指数として加わる「ＪＰＸ日経インデックス４００」が注目です。ＲＯＥや流動性の高い銘柄が選ばれており、年金のパッシブ運用のベンチマークもＴＯＰＩＸではなく、こちらの指数を採用すべきとの見方が広がっています。企業側も国際的に低いとされるＲＯＥを意識した経営がされていくだろうと考えています。 ――来年の注目企業は？ 　　注目企業の上場観測が相次いでいます。無料通話・ＳＮＳのＬＩＮＥや、人材情報に係わる各種サービスを展開するリクルートホールディングス、ソニー <6758> 、東芝 <6502> 、日立製作所 <6501> の合弁会社であるジャパンディスプレイなどが上場するのではないかと言われており、これらの関連企業などは物色されやすいのではないかと考えています。また、ｉＰＳ細胞の実用化関連では、ヘリオス（旧日本網膜研究所）が目の難病（加齢黄斑変性）で臨床実験に着手しており、出資企業などの動きは見ておきたいところです。 　　このほかでは、国家戦略特区の話も進みつつあります。東京オリンピックとの絡みもあり、不動産関連株、消費活性化関連株、羽田空港関連株なども注目です。カジノ関連は政策マターの側面が強いのでどこまで話が進むか不透明ですが、ひとつのテーマになってくるでしょう。１月から始まる通常国会で審議される予定なので、カジノ関連企業は注目されると思っております。年初でいえば、ソチの冬季五輪がありますし、６月はブラジルのワールドカップ開催がありますので、スポーツ関連株も動いてくるかもしれません。 ――今後の日本の政策の課題は？ 　　現状、アベノミクスの３番目の矢である成長戦略に関しては、目先の材料が出尽しとなっており、アベノミクスの三本の矢では、第一の矢でもある金融緩和に投資家の関心が戻ってきてしまっています。例えば４月に金融緩和を実施したとして、その後はどうするのかというのが課題であり、成長戦略に関心をシフトさせるようなアクションが重要です。もっとも期待されるのは、法人税の引き下げです。話がなかなか進んでいないので、すぐに決まるものではないでしょうが、企業の税負担を軽減させることで、国内の生産増加や、雇用・所得の増加、外国企業の誘致などにつながり、非常に重要な政策でしょう。（編集担当：宮川子平）