日本の対中投資が「半減」、東南アジアへのシフト進むか・・・一方韓国は「急増」＝中国

　中国商務部の沈丹陽報道官は１６日、２０１４年１月から４月までの日本の対中直接投資が１６億米ドル（約１６２４億円）にとどまり、前年の同じ時期に比べて４６．８％減となったことを発表した。中国新聞社が報じた。 　日本の対中直接投資が減少する一方、韓国の対中直接投資が同１３８．５％増の１８億米ドル（約１８２７億円）となったことについて、記事は「日韓の対中投資は鮮明な対比をなしている」と伝えた。 　沈丹陽報道官によれば、海外から中国への直接投資額は前年の同じ時期に比べ５％増の４０３億米ドルで、対中投資額がもっとも多かったのは香港の２７８億米ドル（約２兆８０００億円）だった。続いてシンガポールと台湾が２０億米ドル（約２０００億円）、韓国が１８億米ドル、日本が１６億米ドル、米国が１２億米ドル（約１２００億円）だった。 　一方、中研網の４月２１日付の報道によれば、日本の対中直接投資は１４年第１四半期の時点ですでに前年同期比４７．１８％減とほぼ半減、また２０１３年度において、日本の東南アジアへの直接投資額は対中投資額の２倍強にまで達している。 　日本の対中直接投資が減少する一方で、東南アジアへの直接投資が急増していることは、日本企業の東南アジアへのシフトが進んでいることを裏付けるものと言えそうだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）