中国の「不動産市場」低迷・・・想定外の影響を「反腐敗活動」が及ぼす＝中国メディア

　中国メディアのＢＷＣＨＩＮＥＳＥは１６日、中国で実施されている汚職などの取り締り活動「反腐敗活動」が経済に悪影響を及ぼしているとし、腐敗官僚らが相次いで住宅を売りに出したことから、上海の中古住宅市場では売却希望物件の数があっという間に２倍になったと伝えた。 　記事は、売りに出されている物件が「腐敗と絡む物件であることを示す証拠はない」としながらも、複数のベッドルームがあるマンションや高級マンションが、市場価格よりも安い価格で売りに出されていることから「腐敗と絡む物件であることがうかがい知れる」と伝えた。 　さらに「北京の状況は上海とほぼ同じ」とし、反腐敗活動による取り締りを恐れた腐敗官僚らが住宅を手放していることが需給の悪化を招き、不動産市場をさらに低迷させていると紹介。反腐敗活動が始まった時には想定もされていなかったことが現実に起きていると論じた。 　また、反腐敗活動の影響を受けているのは不動産市場だけではなく、「固定資産投資」そのものが停滞していると伝えた。 　記事は、毎年２月から４月にかけて上昇するはずの中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が今年になってからほとんど上昇しなかったことを挙げ、「腐敗の有無についての調査が行われることを嫌った地方政府が、建設プロジェクトなどへの投資に二の足を踏んでいる」とし、反腐敗活動が投資を妨げる要因の１つになっているとの考えを示した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）