中国が論じる、消費増税の「後遺症」・・・日本の内需は「急速縮小」の可能性も＝中国メディア

　４月１日から消費税が５％から８％に引き上げられ、内閣府が１５日に発表した４月の消費動向調査で消費者態度指数（季節調整値）は２０１１年８月以来の最低水準を記録した。中国メディアの経済参考網は１６日、「消費税引き上げの後遺症が出始めている」と論じた。 　消費者態度指数は５０よりも低い数字の場合、日本経済に悲観的な消費者の数が楽観的な消費者よりも多いことを示す。記事は、消費税の引き上げが日本の消費者心理を悪化させていると指摘、４月の消費者態度指数は前月比０．５ポイント低下の３７．０となり、５カ月連続で悪化したと伝えた。 　また内閣府が同日に発表した、今年１－３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）速報値が前期比年率換算で５．９％増と大きな伸びを示したことについて、記事は「日本の消費者が増税前に駆け込み消費を行ったことが理由」とし、日本のＧＤＰの約６割を占める消費を先に取り込んでしまったため、今後の内需は急速に縮小する可能性があると伝えた。 　続けて、「４月の経済データから、今年１－３月期に見られた消費の勢いはすでに見られなくなっていることが分かる」とし、新車販売台数が前年同月比で８カ月ぶりに下落に転じたことや、百貨店や家電量販店の売上高が落ち込んだことを伝えた。 　さらに記事は「安倍首相は消費税引き上げの理由として、財政赤字を減らすためと主張しておきながら、税収が５０兆円規模しかないなかで１４年度の歳出規模は約１０１兆円に達する」と指摘。また、消費税だけで財政を健全化するならばさらに消費増税を行わなければならないとし、「日本のＧＤＰの約６割を占める消費からすれば災難としか言い様がない」と伝えた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）