２０１４年度の業績見通しに関する企業の意識調査＝帝国データバンク

　２０１４年度、企業の３割が「増収増益」を見込む 　～消費税増税による反動減は短期間で収束、今秋には解消～ 　はじめに 　国内景気は公共投資の増加や金融緩和などアベノミクス効果が原動力となり、上昇基調が続いている。他方、人手不足による受注機会の喪失や、円安による原材料費の高騰など、地域や業界、規模で景気上昇による業績への反映は大きく異なる。また、４月１日に実施された消費税率引上げが企業業績に及ぼす影響も懸念されている。 　帝国データバンクは、２０１４年度の業績見通しに関する企業の見解について調査を実施した。本調査は、ＴＤＢ景気動向調査２０１４年４月調査とともに行った。 　・調査期間は２０１４年４月１７日～３０日、調査対象は全国２万３，３２３社で、有効回答企業数は１万２０４社（回答率４３．８％）。 　・本調査における詳細データは、景気動向調査専用ＨＰ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｄｂ－ｄｉ．ｃｏｍ／）に掲載している。 　調査結果 　１．２０１４年度の業績見通しを「増収増益」とする企業は３０．５％。２０１３年度実績からは５．４ポイント減少するものの、見通しとしては調査を開始した２００８年度以降で最高となった。 　２．企業の約６割で駆け込み需要が「あった」と回答。ただし、当初の想定よりも小さいとする企業も約３割。駆け込み需要による反動減を想定する企業のうち６割弱が３カ月以内に、９割弱が今秋までに反動減は終了すると見込んでいる。特に、駆け込み需要の大きかった『卸売』や『小売』『運輸・倉庫』においては、６割超が３カ月以内に終了すると予想。 　３．２０１４年度業績見通しの下振れ材料は「個人消費の一段の低迷」が３９．２％でトップとなった。次いで、「原油・素材価格の動向」が続いた。他方、上振れ材料は「個人消費の回復」が４３．４％でトップ。次いで、「公共事業の増加」「所得の増加」が続いている。上振れ、下振れともに個人消費の動向が最大の焦点となっている。（情報提供：帝国データバンク）