人民日報「外貨準備の抑制必要」（４）規制緩和で外貨の民間保有を

　中国共産党機関紙の人民日報（海外版）は１９日付で、「外貨準備１０年間で１０倍に。水ぶくれ解消とダイエットが必要」とする論説を掲載した。膨大な外貨準備がもたらす弊害も大きいと指摘。減少させるために原油や消費財の輸入促進を主張。だらに、民間による外貨保有のための規制緩和を進めるべきであり、人民元安の現在はよい時期との見方を示した。 　国務院（中国中央政府）が１５日に発表した「貿易を安定して伸ばすことを支持する若干の意見」も、輸入を促進する商品として「国内で不足している資源、大衆の生活に密接に関係し、必要な一般消費財」を挙げ、特に「旧式の生産能力のふるい落としと結びつけ、条件に適合する原油加工企業に原油の輸入と使用の資格を付与し、原油輸入のパイプを拡大する」と論じた。 　同意見は、輸入拡大策とともに「自由貿易区戦略の加速」を主張した。「自由貿易区戦略」は、２０１３年９月下旬に発足させた「中国（上海）自由貿易試験区」を皮切りとする政策を指す。開設を望む地方は多いが、現在のところは天津市と広州市（広東省）では２０１４年内にも「試験区」を発足させるる可能性があるという。 　論説は最後の部分で、「為替決済と為替売買制度を変革し、外貨を『民間が保管する』ように分散させるのも、よい方法」と主張。人民元安の現在は「外貨を企業と個人に流入さえるよい時期だ」との考えを示した。（編集担当：如月隼人）