日経平均は３３円安で終了、日銀の金融政策発表後も小動きに終始

　２１日の日経平均株価は、３３円０８銭安の１万４０４２円１７銭と小幅反落で終了した。 　前日ＮＹダウの大幅反落や為替の円高進行に加え、昼過ぎに日銀の金融政策が判明することから、朝方は買いに慎重な姿勢が見られ、寄り付きの日経平均は１０５円安の１万３９６９円でスタート。その後は下げ幅を縮小したものの、前場は１万４０００円付近での小幅な動きが続いた。 　前引け後、日銀が現状の金融政策を維持すると発表したが、為替が一時円高に振れたことで、後場の株式市場は売りが先行。日経平均は午後１時前に１１１円安の１万３９６４円まで下げたものの、売りの勢いは継続せず、その後に１万４０００円台を回復した。 　個別株では、米キャタピラーの株価下落にツレ安し、コマツ <6301> や日立建機 <6305> が軟調。今５月期の業績予想を減額修正した日本エンタープライズ <4829> や、今期純利益の半減見通しを打ち出したフェローテック <6890> 、不動産投資の拡大報道で有利子負債増加が懸念された三井不動産 <8801> などが大きく売られた。 　一方、スマホ向けアプリの人気で業績改善が期待されたミクシィ <2121> が１０連騰となり一時ストップ高。子会社の提案がＮＥＤＯの支援事業に採択されたＰＡＬＴＥＫ <7587> 、海外でスマホアプリが好調なユナイテッド <2497> もストップ高まで買われた。 　上限７億円の自社株買いを発表した大幸薬品 <4574> や、レーティングの引き上げが材料視されたタムラ製作所 <6768> も大幅高。新技術の開発を連日で発表したアプリックスＩＰホールディングス（ＡＰＬＩＸ） <3727> も急騰している。 　業種別では、不動産、非鉄金属、ノンバンク、機械、保険株が軟調となり、鉱業、石油製品、空運、陸運株などが底堅い動きをみせた。（編集担当：片岡利文）