中国が経済「下押し圧力」に直面・・・矢継ぎ早「１カ月に１０政策」

　中国経済が下押し圧力に直面している。中央政府は４月下旬から５月下旬にかけての１カ月弱の間に少なくとも１０項目の対応策を打ち出した。いずれも「景気刺激の大盤振る舞い」ではなく、安定した成長、構造調整、改革と民生の改善を目指す特徴がある。中国新聞社が報じた。 　中国では２０１４年第１四半期（１－３月）の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が７．４％と７．５％を切り、４月におけるその他の経済指標も力強さを失うなど、経済の下押し圧力に直面しつつある状態だ。中国政府は４月２２日から５月１６日のの間に集中して、少なくとも１０項目の対応策を打ち出した。 　中国政府が打ち出した「１０の対応策」を巡る動きは以下の通り。 ●　４月２２日 国務院「金融が『三農』の発展に奉仕することについての若干の意見」。資本市場の「三農」に対する支持を３つの面から増強。全農村の金融体系をさらに１歩健全にし、融資に対するコストを引き下げる。 ●　４月２３日 　李克強首相が招集した国務院常務会議が、投資ついて企業の自主権をさらに強めることを決定。インフラ建設分野で民間資本の参画したプロジェクトを奨励する。 ●　４月２５日 　中国人民銀行は県息農村商業銀行の人民元預金準備率を２ポイント引き下げ１６％に（一部銀行では１５％）、県域農村合作銀行では０．５％引き下げ１４％（一部銀行では１３％）とした。 ●　４月３０日 　李克強首相が招集した国務院常務会議が、貿易の安定した成長と構造改革の作業を具体的に進めることを決定。大学卒業生の就業と起業のための政策にさらに力を入れることを決定。 ●　４月３０日 　中国政府・財政部、国家税務総局が、電気通信業を「営業税から増値税への改正」の試験範囲に組み込むことを発表。施行は６月１日。仕入れ控除の連鎖についての制度が改善され、川下分野にとって控除の対象とできる対象が増加するなどで、多くの企業が恩恵を受けることになる。 ●　５月７日 　国務院が「品質発展を貫徹する綱要２０１４年行動計画」を発表。中国製品の品質を大幅に向上し、経済を底上げすることが目的。 ●　５月９日 　国務院が「資本市場の健康は発展をさらに１歩促進することについての若干の意見」を発表。資本市場が資源配置をさらに適切に配置し、起業の促進や構造調整、経済と社会の健全な発展の継続を目指す。 ●　５月１４日 　李克強首相が招集した国務院常務会議が、生産性の高いサービス業におけるの重点領域とボトルネックの発展のため、具体的措置を行うことを決定。産業構造調整の一層の格上げを促進する。 ●　５月１５日 　国務院が「貿易の安定した成長を支持するための若干の意見」を発表。市場の活力や貿易企業の景況感を向上、輸出の平穏な増加を誘発する。 ●　５月１６日 　中国人民銀行、中国銀行業監督管理委員会（銀監会）、中国証券監督管理委員会（証監会）、中国保険監督管理委員会（保監会）、国家外匯管理局（外匯局）が合同で、「金融機関同業業務の規範化についての通知」を発表。資金をさらに多く実体経済に向かわせ、企業にとっての資金調達コストを低減させる。金融システムの実体経済への支持能力を向上させる。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　中国人民大学財政金融学院の趙錫軍副院長は、上記１０政策について「もし、きちんと実施することができれば、（政府の）経済工作の重点分野の改革は、適切に効果を発揮することができるだろう。そうなれば、今年提出した経済工作の任務（全人代に提出した経済分野における目標）は、おそらく順調に実現する」と述べた。 　中信証券の諸建芳チーフ・エコノミストは「今の政府に、“大盤振る舞い”で景気を刺激する傾向はみられない。このような状況のもと４月以来、『構造調整に力を入れる。経済の安定した成長を促進する』という政策が次々に打ちだされた。通年におめる経済動向の各指標を、安定した合理的な範囲内にすることを目指している」との見方を示した。（編集担当：如月隼人）