日本経済は「短期の好景気」を迎えたが・・・個人消費は楽観できない＝中国メディア

　中国社会科学院日本研究所および全国日本経済学会などは２０日、北京で日本経済藍皮書（経済青書）の発表会を開催した。 　藍皮書では、２０１３年の日本経済は世界経済の好転とアベノミクスによって短期の好景気を迎えたとする一方、「アベノミクスの効果が減退するにつれ、マクロ経済には衰退の予兆が出始めている」と論じた。中国網が報じた。 　４月１日から消費税が８％に引き上げられたことについて、記事は藍皮書を引用し、「個人消費に大きな衝撃を与えることになる」と伝えた。さらに１４年は消費だけでなく、投資、輸出といったマクロ経済の主要な要素はいずれも期待できず、「１４年度の経済成長率は１３年度を大きく下回るだろう」と論じた。 　１３年下半期以降、日本では駆け込み需要が発生し、住宅や自動車など耐久消費財の販売が大きく伸びたが、記事は「増税後の一定期間において消費が衰退することを意味する」と伝え、消費意欲が減退していることから１４年の個人消費は楽観できないと論じた。 　また、国民の収入が増加するかどうかが１４年ならびに今後の日本の景気にとって重要な要素となるとし、「日本が本当に賃上げを望むならば、企業のイノベーション能力を向上させ、競争力の源泉を改善することが求められる」と伝えた。 　また、日本の輸出について、記事は「円安がさらに進む余地は小さい」としながらも、世界経済の回復にともなって一定の増加が見込めると予測。だが、米国が進める量的緩和第３弾（ＱＥ３）の縮小や新興国の債務危機などといったリスクが日本の輸出に影響を与える可能性もあると指摘した。 　続けて、日本の最大の貿易パートナーである中国との間で尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題を抱えていることを挙げ、「日中関係の行方と対中輸出の減少は日本経済に大きな影響をもたらすだろう」と論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）