建設技術研究所の業績好調、テーマ性に恵まれ株価有望

　　土木建設事業に関する企画、調査、計画、設計及び工事監理などを行う、建設技術研究所 <9621> は、５月２１日（水）、６円高の１０１０円と小幅ながら続伸している。下値圏に届いており、値ごろ感がある。 　　２０１４年１２月期は、引き続き東日本大震災からの復興事業に積極的に取り組んでいるほか、低炭素・再生エネルギー、ＰＦＩ・ＰＰＰ、港湾・漁港、水道、鉄道、物流、マネジメントといった重点分野の事業展開の強化を推進し、第１四半期業績売上高１００億０６００万円（前年同期比５３．４%増）、営業損益１０億２２００万円の黒字（同１億２０００万円の赤字）、経常損益１０億４０００万円の黒字（同９０００万円の赤字）、最終損益５億８７００万円の黒字（同５７００万円の赤字）と黒字転換着地と急回復している。 通期売上高４０５億円（前期比１１．２%増）、営業利益１８億円（同１８．５％増）、経常利益１９億円（同１５．９％増）、純利益１１億円（同１２．０％増）は達成できる見通し。年間配当は１８円を予定している。 　　株価は、３月３１日の年初来高値１２３３円から４月１１日安値９９１円と短期調整、５月２０日に９９５円と売り直されたが、２月４日の年初来安値９５８円を割り込まず、下値固めに入っている。 　　政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）で、６月の成長戦略に向けた農業の改革案が出揃い、農産物の輸出額を２０３０年に５兆円まで増やすよう提唱し、生産から加工・販売まで手掛けて付加価値を高める６次産業化を進めるよう促しており、同社が「植物工場による水耕栽培」の実現への取り組みが将来的に業績に寄与する見通し。 　今期予想ＰＥＲ１３倍台・ＰＢＲ０．６倍と割安感があり、中長期的な視点で買い妙味が膨らもう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）