日本の不動産市場、「販促ターゲット」にされる在日華人に・・・「理性的にならなければ」の有識者見解＝中国メディア

　中国メディアの中国新聞社は２１日、日本の報道を引用し、「日本では不動産市場の低迷を打破するため在日華人をターゲットとした販促活動を行っている」と伝える一方、厦門（アモイ）大学国際関係学院の庄国土院長の話として「日本経済が不景気から脱することができるかは今なお慎重に見極める必要があり、在日華人は空室率が高止まりしている日本の不動産市場に対して理性的にならなければならない」と伝えた。 　記事は、日本の不動産市場が低迷するなかで、物件を複数購入する在日華人が数多く見られることを紹介し、「こうした在日華人をターゲットに、日本の不動産会社が不動産投資に関するイベントなどを開催している」と伝えた。 　庄国土院長は「不動産の購入は農耕経済のなかで中国人の体に染みついた概念だ。リスクが小さく、現地の言葉が話せなくても良く、専門技術も不要なため、多くの華人が不動産投資を好む」と指摘した。 　さらに庄国土院長は、「日本経済および日本の不動産市場は約２０年にわたって低迷を続けており、ここ１年はアベノミクスによって対ドルで約２０％から２４％も円安となった。さらに同じ期間において人民元は対ドルで約１５％から２０％も値上がりしたため、多くの華人が日本の不動産について買い時と判断したようだ」と語った。 　一方で庄国土院長は、日本の不動産市場には「出生率の低下による人口減」や「空室率の高止まり」、「家賃上昇が見込み難い」といった多くの“事情”が存在すると指摘。さらに、日本人の海外への移民が増えていることも日本の不動産市場にとってはマイナス要素だと主張、華人らに向けて冷静な取引を呼びかけた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）