ダイキアクシスは好業績を評価して上値追いの展開へ

　　家庭用合併処理浄化槽など「水」に係る事業を主力とするダイキアクシス <4245> （東２）の株価は、上場来高値（株式分割遡及修正後）を更新した。目先的には乱高下の可能性もあるが、今期（１４年１２月期）大幅営業増益見通しを評価して上値追いの展開だろう。 　　ダイキ（現ＤＣＭホールディングス <3050> ）創業時の水回り事業を継承して０５年７月に設立し、１３年１２月東証２部市場に新規上場した。環境機器関連事業（家庭用合併処理浄化槽、排水処理システム、中水道システム、地下水飲料化の上水事業など）と、住宅機器関連事業（住宅関連商材、公共施設商材、外壁工事など）を２本柱として、その他事業（クリクラ事業、バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）事業、ペット関連商品、小型風力発電装置事業）を展開し、Ｍ＆Ａも積極活用している。 　　環境機器関連事業は設計・製造・施工・販売・メンテナンス・分析までの一貫体制に強みを持ち、国内は埼玉県・千葉県・静岡県など浄化槽需要の多い地域で営業を強化している。さらに成長分野として上水事業、温度差エネルギー設備事業、バイオディーゼル燃料事業、食品廃棄物のバイオガス化事業なども強化する。住宅機器関連事業は近畿・中国・四国地域に展開し、住宅関連商材はＴＯＴＯ <5332> の特約店である。 　　海外は中国とインドネシアで排水処理関連装置の販売・施工・維持管理事業を展開している。工場排水や商業排水から手掛け、その後家庭用浄化槽に展開する計画だ。１４年４月にはインドネシアの現地法人の増資を引き受けた。インドネシアでの業容拡大に向けて、現地法人の生産工場移転・新規生産設備導入を進める方針だ。 　　５月１３日に中期経営計画を発表した。中期の事業展開方針として、環境機器関連事業の「水（ＡＱＵＡ）」に係る事業を軸に経営基盤を固め、中国・四国地域を中心とする住宅機器関連事業、インドネシアを拠点として東南アジアを中心とする海外展開を積極推進する計画だ。数値目標としては１６年１２月期の売上高３５０億円、経常利益１０億７０百万円を掲げている。売上高の内訳は環境関連機器事業１８６億円（うち海外１３億１０百万円）、住宅機器関連事業１５０億円、その他事業１４億円としている。 　　５月１３日に発表した今期（１４年１２月期）第１四半期（１月～３月）の連結業績は、売上高が８８億１８百万円、営業利益が５億８６百万円、経常利益が６億０１百万円、純利益が４億２０百万円だった。消費増税前の駆け込み需要も寄与して計画を超過達成したようだ。 　　セグメント別に見ると、環境機器関連事業は売上高が４４億６９百万円、営業利益（全社費用等調整前）が５億７１百万円だった。排水処理システムの施工や浄化槽の販売・修繕工事などが順調に推移した。住宅機器関連事業は売上高が４１億５１百万円、営業利益が１億６２百万円だった。建設関連業者向けが好調に推移し、ホームセンターリテール商材も堅調だった。その他事業は売上高が１億９７百万円、営業利益が７百万円の赤字だった。ＢＤＦ精製プラントの販売、クリクラ販売数量改善などで全体として堅調に推移した。 　　通期の連結業績見通しは前回予想（２月１３日公表）を据え置いて、売上高が前期比２．８％増の３１６億円、営業利益が同３４．２％増の７億１０百万円、経常利益が同１６．２％増の８億円、純利益が同１６．５％増の４億７０百万円としている。住宅機器関連事業は消費増税の影響を考慮して保守的な見通しだが、環境機器関連事業の好調が牽引して増収、大幅営業増益見通しだ。上場関連費用の一巡も寄与する。 　　セグメント別売上高の計画を見ると、環境機器関連事業は同１０．７％増の１６５億０４百万円の見込みだ。新製品投入効果などで小型合併浄化槽の販売台数が増加する。住宅機器関連事業は同６．８％減の１４１億４２百万円の見込みだ。集合住宅関連の大型案件を見込まず、消費増税の反動影響を考慮している。その他事業は同４０．３％増の９億２７百万円の見込みだ。ＢＤＦ精製プラントの回復や小型風力発電装置の販売開始などが寄与する。 　　通期見通しに対する第１四半期の進捗率は売上高が２７．９％、営業利益が８２．５％、経常利益が７５．１％、純利益が８９．４％と高水準である。第２四半期（４月～６月）に消費増税の反動減を想定して通期見通しを据え置いているが、上振れ余地があるだろう。 　　株価の動き（１４年５月１日付けで株式２分割）を見ると、３月以降は概ね６５０円近辺でモミ合う展開だったが、５月中旬に動意付いてモミ合いから上放れた。さらに５月２２日には８４５円まで急伸して１月の上場来高値７６０円（株式分割遡及修正後）を一気に突破した。好業績を評価する動きだろう。 　　５月２２日の終値８０６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７５円７５銭で算出）は１０～１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１９円で算出）は２．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式２分割を考慮した連結ＢＰＳ８３４円１８銭で算出）は１．０倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するプラス乖離率が拡大したため、目先的には乱高下の可能性もあるが、好業績を評価して上値追いの展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）