日本の不動産を買い求める中国人・・・専門家「リスク考慮し慎重になるべき」＝中国メディア

　中国メディア・解放日報は２１日、日本の不動産の低迷状態を脱却するために日本政府や不動産会社が在日華人をターゲットに販促活動を行っているとする日本メディアの報道に対して、中国国内の専門家が「理性的かつ慎重な態度を保つべき」との見解を示したと報じた。 　記事は、収入が安定的に増加している在日華人は物件１つでは満足せず、日本の不動産市場の低迷を狙って２つ目、３つ目の物件を購入していると日本メディアが伝えたと紹介。 　中国国務院僑務弁公室の専門家、荘国土氏が在日華人に不動産購入力が十分にあるうえ、景気の回復や円安、人民元の対米レート上昇などによって不動産購入に有利な状況であると解説したことを伝えた。 　その一方で荘氏は、「良い状況に見えるが、日本の不動産には不確定要素がなおも多いため、在日華人は不動産購入ブームに対して慎重になる必要がある」とした。低い出生率、新築物件増による空室率上昇で、不動産価格や賃料が大きく値上がりするのは難しいというのが、荘氏の見方だ。 　荘氏はまた「東アジアの衝突が絶えず、多くの日本企業が東アジアから離れた場所への投資にシフトしている。また、日本から国外への移民数も増加しており、これらも日本の不動産市場に悪影響を与える可能性がある」とも語った。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）