食品関連業者の倒産動向調査＝帝国データバンク

　３年連続増で９００件台に 　～小売業者の増加ペース加速～ 　はじめに 　４月に消費税が８％へと引き上げられてから、２カ月が経とうとしている。アベノミクス効果を背景に、駆け込み需要による反動減は、想定内、もしくは小幅にとどまり、業績面での影響は少ないと見られている。食品業界においては、長く続いてきた消費不振や節約志向により、消費者に低価格商品が浸透し、同業者間での価格競争が激化してきた経緯がある。加えて、円安が輸入依存度の高いわが国の食品関連業者の収益を圧迫し、原材料価格の高騰が業況を悪化させている。 　帝国データバンクでは、２００９年度（２００９年４月～２０１０年３月）から２０１３年度（２０１３年４月～２０１４年３月）までに発生した食品関係に従事していたメーカー、卸売、小売の倒産（負債１０００万円以上、法的整理）を件数・負債総額、製品別に集計・分析した。 　調査結果 　１．２０１３年度の食品関連業者の倒産件数は、９０７件と前年度の８３９件を８．１％上回った。２０１１年度（７６０件、前年度比＋９．８％）、２０１２年度（８３９件、同＋１０．４％）と増加傾向を辿り、２０１３年度には９００件を上回り、３年連続の増加となった。 　２．メーカー、卸売業、小売業のすべての業態で前年度を上回った。なかでも小売業が３７５件で最も多く、前年度比１０．９％増と２ケタ台の上昇率を示し増加率トップ。次いで、メーカー（同＋８．５％）、卸業（同＋４．８％）となった。 　３．製品別では、魚価上昇で収益を圧迫された「水産」（１６７件）が最多となった。「パン、菓子」（１２７件）がこれに続き、小麦や鶏卵の高騰と同業者との競争激化により淘汰が進み、前年度を４４．３％上回る大幅増となった。（情報提供：帝国データバンク）