ゴーストタウン化する地域も・・・中国不動産市場の低迷、夜明かりつく部屋「２割」未満＝中国報道

　中国の地方都市で不動産市場が低迷している。広東省恵州市の一部地区では不動産の空室率が高止まりし、夜になっても明かりのついている部屋は全体の２割に満たないことから、「鬼城（ゴーストタウン）と化す可能性がある」という。中国メディアの中国新聞週刊が伝えた。 　香港や深セン市といった大都市から近い恵州市は近年、多くの不動産会社によって開発が進められ、特に同市の沿岸地区は数十キロメートルにわたって大手ディベロッパーが争うように開発を行ってきた。 　報道によれば、恵州市の不動産を購入しているのは大半が深セン市や東莞市といった恵州市民以外の投資家であり、恵州市沿岸地区の不動産は空室率が高止まりしているほか、夜になっても明かりのついている部屋は２割に満たず、店舗も閑散としている状況にあるという。 　記事は、恵州市沿岸地区の現状に対し、一部メディアが「次にゴーストタウン化するのは恵州市沿岸地区だ」と報じたことを紹介。さらに中国新聞週刊が恵州市不動産管理局に対して行った取材の結果として、２０１４年１月から４月までの同市の不動産販売面積が前年同期比４７．４％減の２６３万平方メートルにとどまったことを伝えた。 　さらに、同市で大規模な不動産開発を行っていた光耀地産集団有限公司が資金ショートによって開発プロジェクトおよび不動産の販売を停止せざるを得ない状況に陥ったことを伝え、「恵州市の不動産市場の低迷を示唆する前兆はすでに現れていた」と指摘した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）