中国の不動産市場、「需要見込み」に誤算か・・・「購入希望者は買い控え」のムーディーズ見解＝中国メディア

　上海易居房地産研究院は２２日、中国国内の３５都市を対象とした不動産市場の報告書を発表し、２００８年から１３年にかけて、２９都市で供給が需要を上回る需給ギャップが発生していたと報告した。経済参考報が２３日伝えた。 　記事は同報告を引用し、０８年から１３年にかけて２９都市での不動産供給が、０９年を除くすべての年で需要を上回っていたことを指摘、さらに易居房地産研究院の厳躍進研究員の発言として「近年、地方政府が積極的に土地を売却し、不動産ディベロッパーも不動産市場の好調が続くと想定していたため、不動産の供給過多が起きた」と伝えた。 　さらに、中国中西部の一部都市では今後２年ほど「在庫の圧力」にさらされるとの予測を紹介。「今年の不動産市場は反発が弱く、楽観はできない」と伝え、不動産市場の“下振れリスク”が増大しているとの見解を示した。 　また記事はムーディーズ・インベスターズ・サービスの梁鎮邦副総裁の言葉として、「今後１２カ月の不動産販売の伸びは前年比０％から５％程度にとどまる」と紹介、中国全土における不動産の成約金額が１３年に前年比２６．６％もの伸びを示したことを指摘し、「増加幅は明らかに鈍化している」とした。ムーディーズ側は中国の不動産販売の伸びが鈍化している理由として「流動性の低下、金利の上昇、今後も値下がりすると考えている購入希望者の買い控え」を挙げている。 　不動産仲介大手の中原地産のアナリストは、「国際的な格付け機関であるムーディーズが中国不動産市場の評価を引き下げれば大きな影響が出る」と指摘。特に海外資本からの融資を受けている不動産会社や、金融機関の不動産市場に対するリスク分析に影響が出るとし、「不動産会社が直面している資金繰り圧力をさらに悪化させる恐れがある」と伝えた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）