「日本のバブル崩壊から教訓を得よ」・・・迅速に行うべきは「不良債権処理」＝中国メディア

　中国メディアの和訊網は２３日、中国不動産市場が低迷するにつれ、バブル崩壊を案じる外部の声が大きくなり始めているとし、「わが国はバブルが崩壊した日本と同じ道を辿ってはならない」と論じる記事を掲載した。 　記事は、「中国政府がバブル崩壊を望まなければ、わが国のバブルは崩壊しないものと考えられてきた」と、政府が大きく関与する中国独特の経済システムについて紹介する一方、バブル崩壊のリスクが浮上した中国不動産市場に対し、「日本のバブル崩壊から教訓を得なければならない」と論じた。 　さらに、「中国の不動産市場と日本のバブル時の不動産市場は酷似している点が多い」と伝え、特に不動産業界に対する貸付が膨らむ速度が国内総生産（ＧＤＰ）の伸びを上回っていた点がそっくりだと指摘、「銀行からも資金が流れ込み、過度に加熱した状況」も同様だと論じた。 　また、バブル当時の日本と現在の中国が酷似している点のうち、もっとも重要な点は「不動産市場の惨状に真正面から向き合って対処できていないことだ」とし、日本はその結果として「失われた１０年」を迎えることになったと論じた。 　さらに、今日の中国はバブル崩壊後の日本と同様だと主張、「中国の各銀行は抱えている不良債権の真実の額を公表していないと疑われている」と指摘した。 　世界の著名投資家であるジョージ・ソロス氏は２０１４年初めに、「中国の不動産市場が世界経済にとって最大のリスクになる可能性がある」と警鐘を鳴らしていた。 　記事は中国不動産バブルが日本のように崩壊するかどうかを判断するには時期尚早としながらも、「日本の経験から分かることは、わが国は迅速に不良債権の処理を行わなければならないということだ」と論じた。（編集担当：村山健二）（写真はイメージ。「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）