フォトクリエイトは底打ち感、中期成長力を評価して出直り

　　インターネット写真販売サービスやクラウドサービスのフォトクリエイト <6075> （東マ）の株価は、１月戻り高値圏から反落後は地合い悪化も影響して軟調展開が続いたが、足元では急反発して底打ち感を強めている。中期成長力を評価して出直り展開だろう。 　　０２年の設立で、１３年７月東証マザーズ市場に新規上場した。インターネット写真サービス事業（全国各地で開催されるスポーツ・音楽・祭り・学校行事・結婚式などのイベントに契約カメラマンを手配して撮影し、撮影した写真をＷｅｂサイトに掲載してイベント参加者などに販売する事業）、フォトクラウド事業（全国の地域密着の写真館など法人向けに当社のインターネット写真販売プラットフォームを提供してサービスを受託する事業）、および広告・マーケティング支援事業（顧客企業の写真販促施策を支援する事業）を展開している。 　　インターネット写真サービス事業では、カテゴリーごとにスポーツ写真販売サイト「オールスポーツコミュニティ」、社交ダンス写真販売サイト「ダンスライフ」、イベント写真販売サイト「フォトチョイス」、お祭り写真販売サイト「ヨイショット」、音楽イベント写真販売サイト「ステージライフ」、学校写真販売サイト「スナップスナップ」などを運営している。 　　インターネット写真サービス事業の先行者として市場を開拓してきたため、撮影ノウハウ、販売ノウハウ、ブランド力、さらに写真とＩＴ技術の連携などの面で圧倒的な優位性を有している。契約カメラマン数は１３年１２月末時点で約１４００名となり、カメラマンのクオリティを維持しながら着実に増加している。主力のスポーツ写真販売サイト「オールスポーツコミュニティ」はスポーツを行っているユーザー月間４５万人が集まるサイトで、マラソンなど全国各地約７０種目のスポーツイベントを年間約４０００大会撮影している。 　　フォトクラウド事業では、地域写真館・撮影事業者向け「スナップスナップインターネットラボ」、結婚式場事業者・婚礼写真会社向け「グロリアーレ」、さらに「読売巨人軍オフィシャル写真販売サイト」や「福岡ソフトバンクホークスオフィシャル写真サイト」などのシステムを提供している。 　　成長戦略では「心豊かなフォトライフを実現するインターネットサービス企業」を目指し、既存の「オールスポーツコミュニティ」などの媒体価値向上に加えて、フォトクラウド事業を将来の収益柱に育成する方針を掲げている。幼稚園・保育園・小学校など学校写真領域を中心に撮影している地域写真館、および結婚式場事業者などとの提携・サービス提供を拡大し、広告・マーケティング支援事業の拡大にも繋げる。写真の新しい楽しみ方（新しい商品・サービス）の提供や海外展開なども推進する方針だ。 　　５月１４日に発表した今期（１４年６月期）第３四半期累計（７月～３月）の業績（非連結）は売上高が前年同期比１２．３％増の２４億２６百万円、営業利益が同１１．３％減の１億４１百万円、経常利益が同１８．３％減の１億３１百万円、純利益が同１８．３％減の７９百万円だった。先行投資負担などで減益だったが、売上面はインターネット写真サービス事業やフォトクラウド事業が好調に推移して２桁増収だった。 　　事業別売上高を見ると、インターネット写真サービス事業は同６．９％増の１９億０７百万円だった。２月の大雪の影響で中止もしくは参加者が減少するイベントが発生したが、東京マラソン２０１４や大阪マラソン２０１３などに加えて、教育写真領域が好調に推移した。フォトクラウド事業は同３５．８％増の４億６９百万円だった。写真館・撮影事業者向けＷｅｂサイト「スナップスナップ」や結婚式場向けＷｅｂサイト「グロリアーレ」の取引が拡大した。契約写真館数は前期末比２４６増の１０８５と順調に増加した。広告・マーケティング支援事業は同５５．１％増の５０百万円だった。 　　通期業績（非連結）見通しは前回予想（８月９日公表）を据え置いて、売上高が前期比１３．９％増の３２億３０百万円、営業利益が同７．６％増の１億９３百万円、経常利益が同４．６％増の１億８３百万円、純利益が同４．１％増の１億０６百万円としている。幼稚園・小学校等の運動会が集中する第２四半期（１０月～１２月）や大型マラソン大会が集中する第３四半期（１月～３月）など、イベント開催時期や天候の影響を受けやすい収益構造だが、スポーツ・教育・ウエディング領域の好調が牽引し、先行投資負担などを吸収して増収増益見込みだ。 　　中期経営計画では、目標値として１６年６月期売上高４４億９１百万円、営業利益３億６８百万円を掲げている。全国各地で大型マラソン大会新設の動きも相次いでおり、スポーツイベント増加などを背景にインターネット写真サービス事業が順調に拡大する。フォトクラウド事業は契約写真館数の増加による規模拡大に伴って利益率が上昇し、収益寄与が本格化する見込みだ。 　　株価の動きを見ると、１月戻り高値２３８０円から反落後は地合い悪化も影響して軟調展開が続き、５月２１日には１１９５円まで下押す場面があった。しかし５月２１日安値から急反発の動きとなり、５月２３日には１３１０円まで戻す場面があった。ＩＰＯ直後の１３年７月高値４２６０円からほぼ４分の１水準となって底打ちした可能性があるだろう。 　　５月２３日の終値１２９５円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ８４円６５銭で算出）は１５～１６倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ３５６円２０銭で算出）は３．６倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線に接近してきた。これを突破すれば強基調に転換して上げ足に弾みがつきそうだ。 （情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）